平沼赳夫の発言 （商工委員会）

○平沼国務大臣　委員御指摘のとおり、私も、規制緩和をする場合の大きな壁の一つに縦割り行政があるというふうに考えております。類似の行政法規であるにもかかわらず、所管する省庁が違うだけで規制の仕方が異なるとすれば、民間の自由な取引に不都合な結果を招くことになる。
　今回の書面一括法案についての取りまとめの経緯について御説明をいたしますと、七月十八日、第一回のＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議が開催され、この場の御意見を踏まえまして、電子商取引促進のための規制改革等の諸制度の総点検、そして見直しを行うことに相なったわけであります。
　通産省としては、内閣官房と協力して、特に民と民との間の書面交付を義務づける規制が電子商取引の発展を阻害しているという認識のもとに、同日付でこのような規制についてリストアップを行わせていただきました。全省庁に対して調査を開始し、この結果については八月三十日の第二回の会議の場で報告をさせていただき、その上で、統一的な基準で規制緩和及び法案作成作業を行うべく作業手引を作成して関係省庁に配付して、通産省と関係省庁の間でやりとりを繰り返しながら今回の法案を作成したところであります。
　通産省としましては、省庁再編により経済産業省として新たなスタートを切るわけですが、その所掌事務の一番目は経済構造改革の推進が掲げられています。これに先駆け、年内には政府で経済構造改革の行動計画を策定いたしますけれども、これからの我が国経済の命運を左右する構造改革について、私は、委員の御指摘を肝に銘じまして、関係省庁と緊密な協力体制をとって、政府一体としてこれに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。