梶山弘志の発言 （商工委員会）

○梶山委員　最後の質問とさせていただきます。
　ＩＴは、国境とは無関係に情報を瞬間的に行き来させるものでありますから、ＩＴ革命を円滑に推進するためには、国際間で関連する制度の調和、調整を速やかに図っていくことが不可欠であります。この観点から、有害情報の規制の問題、知的所有権の保護の問題なども含め論ずべき点は多数ありますけれども、時間の制約もあり、今回は税制の調和の問題に焦点を絞って政府の認識をお伺いしたいと思います。
　今や、インターネットと国際宅急便とクレジットカードを利用すれば、だれでも海外の業者と直接取引をし、製品を入手することが可能な時代を迎えております。しかし、このような取引が一般的になってくるとすれば、関税や消費税、また印紙税など取引にかかわる税金はどのように捕捉されるのか疑問に感じております。従来の流通経路を利用する消費者のみが税を負担し、ＩＴ革命の利益を享受できる者は税負担を免れることができるというような不公平が生じないようにしなければなりません。
　このような税制上の予想される問題点について、政府がどのように認識しており、どのような対策を考えているのかをお聞きし、繰り返しになりますが、ＩＴ革命における国際的な視野と制度の調和の重要性を強調して、私の質問を終わらせていただきます。