平沢勝栄の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○平沢委員　今、昔の話だからということをおっしゃられましたけれども、とんでもない話でございまして、今私どものところには、民団の関係者の方から、在日韓国人の方からいっぱい来ているんです。そしてその中にも、これはおかしいですよ、民団の一部の方が推進しているんであっておかしいですよという声が随分来ているんですけれども、いずれにしましても、時間が限られていますから、これはいずれ機会があればやるとして、次へ進めさせていただきます。
　この外国人参政権の問題は、要するに一言で言えば、国政は結構です、地方だから与えてもいいじゃないか、地方で私たちは住民の方々と一緒に生活している、道路だ、下水道だ、ごみだ、こうした問題について、税金を納めているのになぜ発言権がないんだ、参政権がないんだ、恐らくこういう問題に帰着するだろうと思うんです。私は、それについては反対しないんです。これは全くそのとおりだろうと思います。
　しかしながら、日本の地方の政治というのは、道路とごみと下水道だけをやっているかどうかということなんです。国の問題とも密接に関係しているんじゃないですかということなんです。国の教育問題、警察問題、安全保障問題と密接に関係しているからこの問題が起こってくるわけでございます。
　ちょっと申し上げさせていただきますと、例えば今、米軍基地、普天間の基地移転がありますでしょう。移転しますでしょう。そうすると、海面を埋め立てなきゃならない。公有水面を埋め立てる、この使用だとか許可というのは、これは県知事の権限になってくるんですよ。これは自治体の権限になってくるんです。それから、例えば自衛隊員の募集だって、これは機関委任事務で自治体がやっているわけでございます。演習場の訓練だって、これだって自治体が大きく発言権を持っているわけでございます。
　それから、自衛隊員が沖縄に行ったときに、沖縄では自治体が住民登録を受け付けなかったんですよ。そういうことだってあるわけです。
　ですから、私が言いたいのは、地域の生活に密着した問題、これをやるだけならば別に問題ないと思うのです。しかしながら、地方政治、地方自治体というのは、三割自治とも言われていますけれども、国政と非常に密接に関係していて、その中には安全保障に関係した問題もいっぱいあるわけです。去年、ガイドライン法というのも通りましたけれども、ガイドライン法でも、地方自治、地方政治は密接に安全保障に関係しているのです。
　こういう安全保障に密接に関係した問題で、在日外国人の方々はそれぞれの国に対する忠誠心があります。韓国の方だったら大韓民国の国是を守らなきゃならない、同時に日本国憲法の問題もあります。その国益が衝突した場合にはどちらをとられるのか、ちょっと辛参考人にお聞かせいただきたいと思います。