若松謙維の発言 （地方行政委員会）

○若松委員　公明党の若松謙維です。
　私は、与党を代表して、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成し、民主党により提出された法律案及び社民党により提出された修正案に反対する立場から討論を行います。
　さきの第百四十七回国会に内閣より警察法改正案が提出された後もさらに不祥事が相次ぎましたことから、国家公安委員会は、本年三月、警察刷新会議の発足を求め、七月、警察刷新に関する緊急提言が提出されました。国家公安委員会と警察庁では、この緊急提言を重く受けとめ、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめました。内閣提出の法律案の内容は、多岐にわたる警察改革要綱の骨格をなすものであり、警察に対する国民の信頼回復を目指そうとするものであります。
　賛成の第一の理由は、個々具体的な警察事務の執行には当たらず、民主的に警察を監督するという公安委員会制度の基本的な枠組みを維持しつつ、公安委員会による具体的、個別的な監察の指示、これを実効的に機能させるための監察担当委員等の仕組み、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度を設けることにより、不祥事の未然防止、発生時の適正な処理の両面において、公安委員会の第三者機関的な管理機能を大幅に強化しようとする点にあります。
　民主党により提出された法律案では、公安委員会がみずから監察を行うとされておりますが、これは制度の枠組みを変更するものであり、適当ではありません。また、公安委員会に独立の事務局を置くとされておりますが、警察庁、警察本部との二重構造を生み出すことなどからやはり妥当ではなく、真に効果的な補佐体制の確立こそが適当と考えます。
　また、社民党により提出された修正案は、警察監視委員会を設置するなどとしておりますが、公安委員会の管理機能を強化することこそが必要であり、組織の複雑化、重複化の観点から適当ではないと考えます。
　賛成の第二の理由は、警察署協議会を設立し、地域住民の意向を警察署の業務運営に反映させようとしている点であります。警察署協議会は、緊急提言にもありますとおり、国民と警察が協同して社会と市民生活の安全の確保に尽くそうとするものであり、二十一世紀における国民と警察のかかわりのあり方を示唆するものと思われます。
　最後に、警察改革施策は、内閣提出の法律案に盛り込まれた事項にとどまるものではなく、情報公開の推進、人事・教育制度の改善、合理化と警察体制の整備など、予算の獲得や運用面の改善によるものも多く含まれております。警察が改正法案を初めとする全体の改革施策を推進し、国民の警察に対する信頼を速やかに回復することを強く希望して、私の賛成討論といたします。（拍手）