中川正春の発言 （地方行政委員会）

○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、警察法の一部を改正する法律案について、まず民主党案に賛成、政府案並びに社会民主党の修正案に反対という立場で討論を行います。
　今回の警察法の改正は、一連の警察不祥事が深刻であっただけでなく、警察の閉鎖性と自浄能力の喪失が危惧され、公安委員会の管理機能の回復と強化が求められたことから必要になったものであります。したがって、法改正のポイントは、まず公安委員会の事務局機能の強化、公安委員会の監察の権限の明確化、公安委員会みずからの苦情処理システムの確立、そして警察情報の開示促進であります。
　以上の課題の認識においては、実は政府案も民主党案も共通しておるところがあります。しかし、問題なのは、この課題にいかなる具体的な処方せんを与えて、それが有効に機能するかということであります。
　第一に、事務局機能の強化について、政府案は、警察による補佐機能の強化という処方せんを与えました。しかし、管理される側が管理する側を補佐するのでは、有効な管理は期待し得ません。民主党案のように、公安委員会の独自の事務局が必要であるということであります。
　第二に、公安委員会の監察について、政府案は、警察の補佐を受けて警察の行う監察に指示を行う、こういう処方せんを与えました。しかし、公安委員会がみずからは監察せず、指示を受ける側が指示を出す側を補佐するのでは、この指示が完全に履行される保証はありません。民主党案のように、公安委員会がみずから監察する必要があり、それを補佐する独自の事務局が必要なのであります。
　第三に、公安委員会の苦情処理について、政府案は、文書に限って苦情を受け付け、その処理は警察が補佐するという処方せんを与えました。しかし、これでは、国民は容易に公安委員会に苦情を持ち込むことはできません。苦情を言いたい国民の気持ちに即した苦情処理は期待をできないのであります。民主党案のように、苦情を申し立てる側の気持ちを受けとめる苦情処理機関が必要であり、国民の立場に立った形の制度改革がここで必要なのであります。
　第四に、警察情報の開示促進についてであります。政府案は、情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。民主党案のように、前向きに情報開示を進める意志を法案でもって明確にすべきであります。
　以上、政府案は理念を実現する処方せんを備えておらず、民主党案を採用することこそが確実な正しい処方せんであるというふうに考えるところであります。
　最後に、社会民主党の修正案は、公安委員会が国民を代表して警察を管理する機関であることを軽視しており、これに賛成できないということを表明し、討論といたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）