大島理森の発言 （文教委員会）

○大島国務大臣　第百五十回国会におきまして文教各般の問題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　間もなく到来する二十一世紀は、科学技術や社会経済が地球的規模で急速に発展する、激動の時代となることが予想されます。その中で我が国が目指すべき方向は、主体性を持って国際社会に貢献し、世界から尊敬される、心の豊かな美しい国家の実現であると考えます。教育、学術、文化、スポーツの振興は、これを実現する上で最も重要な基盤であります。
　教育は国家百年の計と申しますが、私は、世紀の変わり目に臨み、改めてこの言葉の重みを痛感いたしております。二十一世紀を担う子供たちに激動の中で生きる力を身につけさせるため、思い切った教育改革を積極的に行うことが必要です。このため、総理がさきの所信表明演説で述べられたように、二十一世紀最初の国会となる来年の通常国会を教育改革国会と位置づけ、一連の教育改革関連法案を提出したいと考えております。教育基本法の見直しにつきましても、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んでまいる所存です。
　私は、就任以来、子供たちに、他人との心のつながりの不足から「孤」の世界が広がっており、社会性が不足しているとの感を強くしております。このことは、日本社会全体に共通する問題でもあります。したがって、学校、家庭、地域社会を通じ、大人社会全体が、みずからの問題として、皆で子供をはぐくんでいく環境づくりを急ぐ必要があると考えております。
　このため、学校教育においては、子供たちに確かな基礎学力を育てるため、個性に応じたきめ細かな指導の実現を目指し、新しい教職員定数改善計画の実施や教員の資質、能力の向上等教育条件の改善を進めるとともに、多様な体験を通して社会性や豊かな人間性を育てる心の教育の充実に努めてまいります。また、高校教育の改革やスクールカウンセラーの配置など、新しい時代の要請にも積極的にこたえてまいります。
　先般、白川英樹筑波大学名誉教授のノーベル化学賞受賞といううれしいニュースがありましたが、我が国の大学が今後とも国際社会で積極的な役割を果たしていくためには、教育と研究の両面で世界に通用する、知の創造の場としての大学をつくり上げていくことが必要であります。このため、引き続き大学改革を強力に推進するとともに、研究環境の改善充実など、未来への先行投資である学術研究の振興を図ってまいります。また、大学と地域社会や産業界等との連携の推進、私学助成予算の充実にも努めてまいります。
　さらに、ますます多様化する学習ニーズに的確にこたえるため、人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の構築を目指します。特に、家庭教育、地域の教育力の向上や、子供たちの体験活動の機会の拡充などに力を注いでまいります。
　さきのシドニー・オリンピックにおける日本選手団の活躍は、子供たちを初め、多くの国民にさわやかな感動を与えてくれました。スポーツは、国民一人一人の心身の健康と、明るく健全で活力に満ちた社会の形成に不可欠のものであり、さきに策定したスポーツ振興基本計画に沿って、豊かなスポーツ環境を整備してまいります。
　また、我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、美しいふるさとと豊かな文化を受け継ぎ、新しい文化を創造するとともに、これを世界に発信し、文化の面でも存在感のある国になることが重要です。このため、地域における芸術文化や伝統文化の振興など、各般の施策を一層推進するため、本年度補正予算及び来年度概算要求において、予算の充実に努めてまいります。著作権制度についても、社会の変化を踏まえ、今国会に著作権等管理事業法案を提出させていただいているところであり、本法案につきましても、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、急速に進展するＩＴ革命に対応するため、情報化の影の部分に十分配慮しつつ、ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」の推進により小中高等学校等でインターネットを活用できる環境を整備するとともに、スーパーＳＩＮＥＴ構想の推進による大学等における教育研究の情報化、公民館や図書館等へのＩＴ学習環境の整備等を初め、学習機会の充実や専門的人材の育成等に努めてまいる所存であり、本年度補正予算及び来年度概算要求において、所要の予算の充実に努めてまいります。
　文部省と科学技術庁は、来年一月六日から、文部科学省として新しく発足することになります。私はこれを、二十一世紀における教育、学術・科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につなげる絶好の機会であるととらえております。そのため、新省の円滑な発足に向けた諸準備に万全を期してまいります。
　このほか、有珠山、三宅島の噴火や新島、神津島近海、鳥取県西部の地震、九月の東海地方を中心とした大雨等により被害を受けられた地域の子供たちの心のケアや、文教施設の復旧等の支援を図ってまいります。
　以上のほかにも、人権教育、環境教育の推進や、留学生交流等の国際交流・協力の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、行政改革の着実な推進など、重要な課題が山積しております。今後とも文教行政に対する国民の大きな期待を真摯に受けとめ、全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。