森喜朗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（森喜朗君）　本法案におきます重点計画についてのお尋ねでありますが、この重点計画は、本法案に定める基本理念、基本方針にのっとり、高度情報通信ネットワークの形成、人材育成、電子商取引の促進、行政の情報化等につき、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的な施策を定めるものであります。
　御指摘のＩＴ国家戦略は、ＩＴ戦略会議において今年中にお示しをいただくことになっておりますので、これを十分に踏まえつつ、本法案施行日である来年一月六日以降できる限り速やかにこの重点計画を策定し、二十一世紀における我が国のＩＴ戦略の具体的方向、内容を明らかにしたいと考えております。
　通信料金引き下げの国家目標化についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、通信料金の引き下げにより、経済、産業システムのグローバル化を進めていくことは重要なことと考えております。
　このため、本法案において「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進する」との目的を明示し、これに沿って、事業者間の公正な競争の促進などを通じ、通信料金の引き下げに努めていく考えであります。
　通信・放送に関する諸規制見直しについてのお尋ねですが、政府は、規制の見直しについて不断の取り組みを行ってきており、電気通信事業における参入規制、外資規制及び料金規制の緩和や放送における料金規制の緩和など、積極的な規制改革を行ってきたところであります。
　今後とも、情報通信分野における競争が促進されるよう、許認可の見直しなど規制改革を大胆かつ迅速に推進していくことが必要だと考えており、規制改革委員会、ＩＴ戦略会議、電気通信審議会等の議論を踏まえ、必要な法改正を早急に行うなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
　高速大容量の通信インフラについての国家目標に対するお尋ねがございました。
　超高速大容量の光ファイバー網の整備については、民間主導原則のもと、二〇〇五年までに全国整備を実現するように努めるとの政府目標を持って進めることといたしております。五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家とすべく、超高速インターネットの整備を図ってまいる考えであります。
　政府の申請手続の電子化についてのお尋ねがありました。
　申請手続につきましては、平成十五年度までに、約一万件の手続のほとんど、約九四％を電子化する予定であります。法令の改正が必要なものにつきましては、電子化にあわせて逐次改正を行います。その際、縦割り行政の弊害が生じないよう、できる限り一体的に対応してまいります。
　なお、申請手続の電子化については、重点計画に盛り込まれるものと考えております。
　電子政府の実現に当たって、利用者本位をどう担保するかについてのお尋ねがありました。
　電子政府の実現に当たっては、国民の利便性の向上を図る観点から、現在のＩＴ戦略会議の民間有識者の方々などの御意見を十分伺うなど、広く国民の声を聞きながら、国民への行政情報の電子的な提供や申請手続の電子化等において、国民に使いやすいものとなるように進めてまいりたいと考えております。
　また、本基本法案におきましても、基本方針として、国民の利便性の向上を図る旨を規定いたしており、この方針に沿って、官民一体となった推進戦略本部において重点計画を作成して推進してまいりたいと考えております。
　地方行政の電子化の早期実現についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、すべての国民がＩＴの恩恵を受けるためには、住民に身近な地方公共団体における取り組みが大変重要と認識いたしております。
　ＩＴ戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられており、行政サービスの向上等を図る観点から、地方公共団体が自治事務等として行う申請、届け出などのオンライン化に関する政府の取り組み方針を年内に策定するとともに、すべての地方公共団体を結び国とも接続する総合行政ネットワークの平成十五年度までの構築を要請する等、電子自治体の早期実現への取り組みを進めてまいります。
　ＩＴ革命にかける決意に関するお尋ねでありますが、ＩＴ革命は産業革命に比すべきものであり、新生経済の起爆剤であるとともに、社会生活そのものを大きく、しかも短期的に変えるものと認識をいたしております。
　こうしたＩＴ革命への対応についてスピードが不可欠との御指摘は同感でありまして、今国会に、法制面の対応として、本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出したのも、その思いからであります。
　また、来年の通常国会に向けて、電子商取引の特質に応じた新たなルールや、個人情報保護など情報化社会の基本ルールの整備を行うなど、高度情報通信ネットワーク社会の形成を本格的に推進するために必要な法律案の策定作業を急ぎたいと考えております。
　さらに、年内に策定されますＩＴ国家戦略に基づき、民間主導原則のもと、超高速インターネットの整備を図るとともに、インターネットサービスの低廉化や利便性向上の促進、電子政府の実現、規制改革等諸制度の見直し、公正かつ有効な競争条件整備などの諸課題について、私がみずからリーダーシップを発揮して、本法案に基づく重点計画を早急に策定し、政府一体となった取り組みを迅速かつ集中的に進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————