吉川春子の発言 （議院運営委員会）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律案の両案について、本会議趣旨説明を省略し委員会に付託することに反対の意見を表明いたします。
　反対の理由の第一は、両法案はいずれも会期末まであと三日という十一月二十八日に衆議院から送付されてきたもので、本日付託しても法案審議の時間がほとんど確保できないからです。
　本来、重要法案は二十日間の審議期間を確保するというのが参議院での全会派の合意ではありませんか。「会期末まで残りわずかとなった時点で、短時間の委員会審議だけで駆け込み的に可決するというやり方にも、大きな疑問を感じる。」とマスコミも指摘しています。二院制のもと、参議院の責任は、衆議院から送られてきた法案を多角的な見地から、本当に国民の利益に合う法案なのか、さらに十分な審議を尽くすことにあります。短時間ではこうした責任を果たすことができないからです。衆議院ではわずか三時間余の審議で採決されてしまいましたが、参議院では絶対にこの轍を踏んではなりません。
　反対の第二の理由は、短時間の審議で簡単に済ますことができない重要な内容を持つ法案であるからです。
　とりわけ原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案は、本日の新聞の社説でも、「原発推進のための新たな立法措置が、いま果たして必要なのか。補助金をただ増やすことが、本当の意味で地域の活性化につながるのだろうか。」と疑問を呈し、「参院には、ぜひとも長期的かつ広い視野からの判断を求めたい。」と指摘しています。原発計画の中止が世界の流れになり、日本でも住民の反対運動が高まっている中で予算のばらまきによる原発推進には多くの問題があるのです。
　また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案についても、新設されるマンション管理士制度やマンション管理適正化センターなどについて十分に審議すべき重大な法案です。
　このように両法案は、いずれも慎重に審議すべき重要な内容を含んでおり、我が党が本会議での趣旨説明、質疑を求めるのは当然のことです。ところが、本会議の趣旨説明、質疑要求を数の多数で踏みにじり、多数をもって委員会に強行付託することは、いかなるときも慎重に最も民主的な運営が求められる議院運営委員会の行うべきことではありません。本日、突然乱暴に委員会に付託を行うことは、議会制民主主義の自殺行為であり、到底認めることはできません。
　こうした暴挙に強く抗議して、反対討論を終わります。（拍手）