平林鴻三の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（平林鴻三君）　今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の当面する諸問題につきまして私の考え方を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　森内閣は、二十一世紀の日本新生の礎を築くべく、政治、経済、社会の全般について日々全力を挙げて取り組んでいるところであり、とりわけ日本新生の最も重要な柱をＩＴ戦略としているところであります。本年七月にＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議を設置し、我が国全体としてのＩＴ国家戦略の取りまとめを進めているほか、本国会にいわゆるＩＴ基本法案と民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出しているところであります。
　郵政省におきましては、ＩＴ革命を支える情報通信基盤を整備するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、低廉で高速なアクセス網の普及促進を図るとともに、地域イントラネット基盤の整備の推進、放送のデジタル化の推進に取り組んでまいります。
　また、電子商取引の特質に応じたルールや情報化社会の基本ルールを整備するための法律案や、通信と放送の融合を円滑に展開するための方策について積極的に検討を進めるほか、ＩＰバージョン６を活用した最先端のインターネットの普及、高度化を図るとともに、次世代モバイル通信システムや情報家電等我が国の得意分野を生かした研究開発を推進してまいります。
　さらに、すべての人がＩＴの恩恵を十分に享受できるよう、地域情報化の促進、情報バリアフリーの推進、教育の情報化などの諸施策や、国際的なデジタルディバイドの解消のための施策を推進するほか、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といったいわゆるネットワーク利用の影の部分の対策についても適切に対応してまいります。
　以上述べましたように、情報通信が我が国経済の国際競争力や国家社会の安全を確保する上で重要な戦略分野となっておりますことにかんがみ、情報通信行政については総合的、一元的、機動的に遂行してまいります。
　なお、本日より、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに加盟する各国、各地域の情報通信担当大臣が東京に会し、アジア太平洋情報社会サミットを開催いたします。私は、この地域における情報化社会の実現を図るために本会議が実りあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、郵政事業については、厳しい経営環境のもと、事業運営基盤の強化に努め、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、本年十月一日から速達及び小包郵便物の日曜日及び祝日の配達を全国に拡大するとともに、郵便貯金ＩＣカードの実証実験の第二フェーズを本年三月三十日より開始する等取り組んでおります。
　来年一月六日の中央省庁再編による総務省への組織統合を控え、郵政省といたしましては、現在、郵便局におけるワンストップサービスの実現や電子政府、電子自治体の推進など総務庁、自治省との施策の連携や融合化に努めているところであります。再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　微力ではございますが、日本新生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることができますよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、今泉委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。