堺屋太一の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会・経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。
　我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、すなわち、高度情報通信ネットワーク社会を形成することが喫緊の課題であります。
　このような状況にかんがみ、本法案におきましては、所要の施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを定めるものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六つの基本理念を掲げております。すなわち、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担、情報通信技術の利用機会の格差の是正であります。
　第二に、施策の策定に係る基本方針として、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興並びに人材の育成、電子商取引の促進、行政の情報化、ネットワークの安全性の確保、研究開発の推進、国際的な協調等を規定しております。
　第三に、推進体制として、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
　第四に、本戦略本部が策定する重点計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の期間を付すべきこと等所要の事項を規定しております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、衆議院におきましては、基本理念として、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題への対応を加えることを内容とする修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。