清原慶子の発言 （交通・情報通信委員会）

○参考人（清原慶子君）　ただいまの全国の自治体とそれから省庁とのネットワークのあり方についてでございますが、私は、一つには、霞が関の場合には省庁が縦割りでございますけれども、このところの推進政策によってかなりＷＡＮ、ワイドエリアネットワークということでネットワークが短時間に構築されましたし、それなりのメリットが見えて、今後、電子申請とか電子的な申告制度とかというふうに展開していくと思うんです。
　全国の自治体、三千三百余りございますが、やはり自治体はかなり情報化に向けての取り組みには差がございます。そういう意味で、一つの目標として、自治体の業務も電子化することによって効率性でありますとか透明度が上がるということなどがこのような取り組みによってまず認識されるという啓発的な意味も大きいというふうに思います。
　ただ、二点目には、今もお話がありましたように、自治体の業務というのは、基礎的自治体になりますとかなり細かく生活に入っていくものですから、どうしても個別の縦割りでは応じ切れない横割りの部分というものがございます。そういったものをいかに省庁のネットワークと結びつけて有効に生かしていくかというと、利用者が国の職員や自治体の職員の場合と一般国民、住民の場合とではまた使い勝手が違ってまいりますので、そういう意味では、今御指摘ありましたように、まずは統一的な見やすい様式、モデル的なものをどのようにつくっていくかという基本的な取り組みがまだ求められている段階ではないかと思います。
　そして、幾つかの自治体でまずモデル的な取り組みをお示しいただいて、そして国とつなぐことの有効性ですとかほかの自治体と結ぶことの有効性がもう少し見える形で検証されますと、ほかの自治体にも取り組む動機づけというかインセンティブが起こるのではないかというふうに思います。
　あわせて、御懸念のように、いろいろただつなぐということでは問題があって、何のためにつなぐかということが明確になっていなければいけないと思うんですが、やはり一点、これだけの災害国家でございますので、防災、安全の面でつなぐことのメリットは優先順位を高く進めていただくと、より暮らしに密着したネットワークの意義が国民にも自治体にもわかりやすいのではないかなと思います。
　以上です。