平林鴻三の発言 （交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会）

○国務大臣（平林鴻三君）　委員がおっしゃいますように、法案にも公正な競争ということを規定いたしております。
　郵政省といたしましては、今おっしゃいましたような問題につきまして、例えば、接続ルールの制度化を図るとともに、事実上独占状態にありますＮＴＴでございますが、これの地域網のオープン化、加入者回線のアンバンドル化を図るというようなことであります。またＤＳＬとかＦＷＡというような多様なアクセス系のネットワークを導入していくというようなことで公正な競争政策をとってまいりたいと思っております。
　また、御指摘のユニバーサルサービスを含めましたＮＴＴのあり方につきましては、競争政策の検討に当たりまして一番重要な課題だと認識をいたしておりまして、現在、電気通信審議会におきましてさまざまな観点から議論が行われておりますので、そこでの議論を踏まえて適切に対応いたしたいと考えております。
　また、この規制機関、米国でＦＣＣというような機関が設けられておりますが、我が国では合議制に基づく行政委員会という制度は一般的には紛争処理などのいわばこちらが受け身になった受動的な行政領域に適した行政組織であると私は考えております。そこで、迅速かつ能動的、戦略的、総合的な判断が特に必要な情報通信行政の組織としては必ずしも適当でないんだろうと思うわけでございまして、政策立案と規制、監督をあわせた情報通信行政全般を大臣を長とする独任制の機関である省、一月から総務省になりますけれども、省のもとで一体的、機動的に行うことが重要であろうと思います。
　なお、関係をいたしまして、今後増加することが予想されます事業者間の紛争を処理する、この紛争処理につきましては、新しい総務省のもとでこれを迅速、公平、中立に行います専門組織を創設する等の体制整備を図るのが適当であろうと考えております。