伊藤達也の発言 （交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会）

○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今御指摘のございました情報スーパーハイウエー構想でありますが、一九九二年にゴア副大統領、そしてクリントン大統領が選挙公約としてこの内容を明らかにしたところであります。その後、クリントン政権において全米情報基盤、略称ＮＩＩという形でこの構想が推進をされておりまして、その中身はいわゆる情報通信のネットワークの基盤整備だけではなくて、ソフトウエア、データベースあるいは情報機器、人材育成など、極めて大きな意味でのＩＴの基盤を進めていく、こうした内容であります。
　具体的には、九三年にＮＩＩに関する行動指針、いわゆるアジェンダというものを明らかにいたしました。その中で、ＮＩＩは民間企業が所有し、そして管理すべきものであるという明確な位置づけを行いました。その上で、政府の役割は技術革新あるいは民間の長期の投資を促進していくための税制の整備、規制の改革、そして競争政策の導入を実施する、こうした形でＮＩＩの整備を支援するということになっております。このことによって、いわゆるＮＩＩの政府の投資は年間大体十億から二十億ドルで推移をしてきたわけでありますが、民間は年間五百億ドル近い投資が行われたというふうに言われております。
　したがって、このＮＩＩの構想というのは、公共事業というよりもいわゆるＩＴ革命を推進していく総合的な戦略、総合的な政策というふうに考えられるのではないかというふうに思います。