扇千景の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（扇千景君）　建設大臣の扇千景でございます。
　第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず、去る九月十日からの東海地方の秋雨前線に伴う都市型水害及び土砂災害、十月六日に発生しました鳥取県西部地震、さらには有珠山、三宅島火山活動や周辺における地震活動などの災害が頻発しておりますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害をこうむり、不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　建設行政の推進に当たりましては、国民の生活基盤をより豊かで快適なものとし、我が国の発展基盤を揺るぎないものにするため、住宅・社会資本の整備を着実に推進し、夢のある二十一世紀へとしっかり橋渡しをすることが私の最大の務めと考えているところであります。そのために、広く知恵を集め、工夫し、努力をしてまいりたいと考えております。
　我が国経済は、緩やかな改善が続いているものの、民需はいまだ力強さを欠いており、景気をしっかりした自律的回復の軌道に乗せることとともに、日本経済の新生に向け新たな発展基盤を構築することが現下の喫緊の課題であります。そうした点から、公共事業の果たす役割は大きなものがあると認識しており、平成十二年度所管事業の円滑、着実な執行に鋭意取り組んでいるところであります。
　政府におきましては、先般、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。この中には、頻発する災害に対する復旧事業や防災対策のほか、光ファイバー収容空間の整備、都市部の交通混雑、住宅金融対策などの各般の建設省関連施策が盛り込まれており、今後御審議いただくことになる補正予算案の早期成立を得て、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、平成十三年度予算についても、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行うとともに、都市交通を初めとする多様な施策の連携を従来の省庁の所管を越えて強力に推進するべく概算要求を行っているところであります。
　公共事業の見直しにつきましては、先般、与党三党で取りまとめられました合意を踏まえつつ、建設省として積極的な取り組みを行うとともに、今後とも政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な運用、コスト縮減等を図るなど、国民生活に真に必要な公共事業の執行に努めてまいります。
　公共工事の執行に関しましては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められております。
　そのため、公共工事の入札、契約について、国、特殊法人等及び地方公共団体を通じて適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備することを内容とする法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国土交通省への移行を間近に控え、その準備を鋭意進めているところでありますが、地方分権、規制改革など、よりスリム化を図ることはもとより、統合のメリットを生かし、効率的でスピーディーな政策決定を実現し、国民のためによかったと言えるように国土交通省としてのビジョンの策定を進めるなど、諸般の改革に取り組んでまいります。
　以上、建設行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも国土の適正な整備、管理に全力で取り組んでまいりますので、溝手委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　続いて、第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、国土行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず最初に、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等で地震、秋雨前線と台風第十四号に伴う大雨、さらには鳥取県西部地震により被害に遭われた方々に、重ねて心からお見舞いを申し上げます。
　私も、災害発生後直ちにそれぞれの被災地を視察し、状況を把握するとともに、地元の知事、被災者の皆さんから直接御要望などを伺ってまいりましたが、今後とも火山活動の観測監視に万全を期すとともに、被災者の生活支援や災害復旧を行ってまいります。また、先般、激甚災害の指定基準の見直しを行いましたが、今後とも予防、応急、復旧・復興の各段階において政府一丸となって施策の充実に取り組んでまいります。
　国土庁では、先般決定しました日本新生のための新発展政策及び平成十三年度予算要求において、関係省庁とも連携しつつ幅広い分野で国土づくりに取り組むこととしております。
　まず、国土計画につきましては、地方分権等の諸改革に対応した二十一世紀の国土計画のあり方について検討を進め、本年中にその基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。また、ＩＴ革命の推進のため、基盤的な地理情報を原則として平成十三年度までにインターネットで提供するなど、地理情報システムの整備、活用を推進いたします。
　大都市圏においては、国際都市として世界レベルの都市機能が発揮できるよう、都市空間の再編整備を進めます。また、大深度地下を活用した都市基盤整備の推進を図ります。
　首都機能移転については、国会における審議を重要視し、今後も国会での御論議を活発にしていただき、国民の皆様にもより御理解を得られるよう努めてまいる所存であります。
　地方圏におきましては、地方間の連携、交流を促進し、豊かな自然を生かした地域づくりを進めます。さらに、過疎地域など特定地域の生活環境等の整備を進めます。さらに、土地有効活用の促進のため、不動産鑑定評価の充実など、市場の条件整備や低未利用地の有効活用に取り組みます。また、健全な水循環系の確立を基本とし、七水系の新しい水資源開発基本計画の施策に取り組みます。
　以上、国土行政に取り組む基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。