増田敏男の発言 （地方行政・警察委員会）

○衆議院議員（増田敏男君）　私の方からお答え申し上げます。
　今回の改正は、町村合併の場合の市制施行の人口要件をさらに緩和する、ただいま富樫委員さんの御発言のように、そういう方向でお願いをしてございます。もちろん、連檐要件等の人口以外の要件についても今回は不要にするんだ、人口だけですということでお願いをしておりますが、期限は平成十六年三月三十一日までの期限、強いて言えば来年から三年間、こういうことでお願いをしてございます。市町村合併特例法に定められた他の行財政措置と相まって、合併を推進する観点からは御指摘の点についてはある程度やむを得ないものがあると考えております。
　そこで、これはこの法案を出すに当たっての私の頭の中の整理ですが、この国の将来を考えたときに、三千三百弱ある市町村の数をどうしてもこれから合併していかざるを得ない。一口に千以下にするんだという声が入ってまいりますけれども、そういうことを考えたらば、どうしても特例法をここでつくって、特例としてお世話になる以外にないだろうということで実はおります。
　今御指摘の、されば四万、三万、このところをどうするんだ、町村をどうするんだというような、百十九の問題等も私も考えました。私は私なりに、その百十九の町村を早く隣でも何でもいいから合併してもらいたい、今のままでどうぞじゃなくて、この特例法に合わせてぜひ合併してもらいたい、それから特例法にある人口に合うようにそれ以下の市町村も合併してもらいたいというような、強いて言えば願い、意味を込めて私としては今回この法案に対応したわけであります。
　したがって、御指摘の点はよくわかっておりますが、先生は地方自治に大変明るいのでぜひ御支援をいただきたいな、このように思うところであります。