中川浩明の発言 (地方行政・警察委員会)
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○政府参考人(中川浩明君) まず、今回議論なされております市制要件でございますが、この市制要件は従来から成立要件と考えておりまして、存続要件ではないということでございます。今回の法改正によりまして新たに市となった団体につきましては、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具備していない場合であっても市となるわけでございますが、この市となった以降の、平成十六年四月一日以降も市としては存続するということでございます。
なお、今回の特例を活用して合併によって市になりますそれぞれの団体の中には、この要件との関係で問題のある団体もあろうかと思いますけれども、実際的にはこの都道府県の条例で定めております都市的施設等につきましては、昭和二十年代の初めのころに定められたものでございまして、ただいま御引用になりました埼玉県の例も含めて、ほとんどの町村でもこのような施設が整っている例が多いというように思っておりますので、特にこの点について要件を外しても不備になるというようなことは考えられないところでございます。