渡辺好明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（渡辺好明君）　農業生産法人についてのお尋ねでございます。
　現況を申し上げますと、平成十一年現在で農業生産法人の数は五千五百八十七法人でございます。このうち有限会社が七割を超え、農事組合法人が三割弱というふうな状況でございまして、主流は有限会社になっております。
　業種別には、主たる作目によりまして、一番多いのが畜産三一％、米と麦の法人が二二％、それから果樹と野菜、これがそれぞれ約一割ずつというふうな状況にございます。ただ、経営面積からいいますと、一法人当たりの経営面積は二十七ヘクタールということでございますので、一農家当たりの平均一・二ヘクタールに比べまして二十倍以上という規模になっております。
　法人形態での農業経営は、経営管理能力の向上あるいは新規就農の受け皿、そして経営の円滑な継承という点で非常に利点がございます。地域農業にとりましても、農業生産法人みずから地域農業の中心的な担い手になることが役割として期待をされますほかに、雇用の場あるいは研修の場というふうなものを通じまして地域のために農業者の育成という点で大きな役割を果たすことを私どもは期待しているところでございます。