渡辺好明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、中山間地域では耕作放棄の割合が平地地域に比べれば約二倍というふうな状況でございます。全国でも年間一万ぐらいのペースで耕作放棄がふえておりますから、これを抑制するというのがやはり農地の総量をきちんと確保する最大の効き目だろうと思っております。
　今回の制度改正によりまして、地方公共団体が出資をすることができるという規定が盛り込まれますので、そうなりますと、現に市町村が農地の管理をするあるいは農作業の受託をするというふうな形で行っております第三セクター、これがみずから農地を所有するというふうな形で農業生産法人に発展をしていく、つまり活動の幅が広がる、行政手法が多様になるという点で効果があるのではないかなというふうに思います。
　ただ、これは全面的に市町村が出るわけではなくて、やはり下支えといいますか、そういうサポート役をするというのが私は望ましい状態ではないかなというふうに思っております。
　もちろん、耕作放棄はこれだけで解消するわけではございません。直接支払いというふうな形での不利の補正であるとか、棚田のようなものについてはソフト活動も含めて総合的な中山間地対策をやることでこういった条件不利地域の農地が守られていくわけでございますから、そういう総合、あわせわざで行いますときに有力な手法の一つというふうに認識をしております。