渡辺好明の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(渡辺好明君) 農地保有合理化法人、都道府県の公社が今までは主として大きな活動をしてきましたけれども、市町村の公社などにつきましても業務範囲を実は最近拡大をいたしまして、買い入れ・売り渡しというふうなこともできるような道も開いております。この農地保有合理化法人が買い入れ・売り渡しをする際には、その期間に応じまして一定の管理耕作等への経費助成を行っております。
それに加えまして、今先生から御指摘がございました地価の下落局面においては、買い入れ価格と売り渡し価格との間に差が出るわけでございます。言ってみると、そうした差額につきましてやはり国が一定の補てんをするというふうなことが必要な時期に来ております。
十三年度から格差の補てん、その差額の補てんにつきましては十分の九を国が補てんするような事業をスタートさせることとしているところでございます。