森喜朗の発言 （本会議）

○国務大臣（森喜朗君）　他の分野の費用の社会保障分野への転換、再配分についてのお尋ねがありました。
　これまで増大してきた社会保障の費用については、保険料と公費を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながら賄われてきたところであります。
　このうち国庫負担につきましては、先ほども申し述べましたが、二十年前と比較すると、国の一般歳出の予算額が約一・五倍しか伸びていない中で約二倍の伸びとなっており、一般歳出に占める割合も二七％から三五％に上昇いたしております。
　各年度の予算編成においては、それぞれの施策について、その時々の社会経済情勢、直面する政策課題の優先度等を見きわめ、限られた財源の中で予算配分を行っており、今後とも社会経済の変化等に応じ不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　平成十二年度までに抜本改革ができなかった理由についてのお尋ねがありました。
　本年度においては、抜本改革の一環として、薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを進めてきたところであります。また、今回の健康保険法、医療法等の改正法案は、医療保険制度の安定を図るとともに、良質で効率的な医療提供体制を確立することを目的とするものであり、医療制度の抜本改革に向けた第一歩となるものであります。
　残された主要な課題である高齢者医療制度の見直しにつきましては、これまで鋭意検討を進めてまいりましたが、現段階では各保険者の負担のあり方についてどう見直すかなどについて考え方を一つに集約するまでに至っていないところから、引き続き精力的に検討し、平成十四年度をめどに改革を進めてまいりたいと考えております。
　平成九年当時の与党三党の確認事項と今回の改正案による患者負担の見直しについてのお尋ねがありました。
　まず、御指摘の平成十年の改正は、老人医療費拠出金の負担の公平化などを図るために行われたものであり、いわゆる負担増を目的としたものではありません。今回の高齢者の定率一割負担の導入等を内容とする改正案も、患者にとって過度の負担とならないよう負担の上限を設けたり、低所得者への配慮などの十分な措置を講じており、全体として現行制度とほぼ同水準の御負担をお願いするものであります。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の改正は医療制度の抜本改革に向けた第一歩であり、早期にその実現を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕