舩橋晴雄の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○舩橋政府参考人　おはようございます。国土交通省の舩橋でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、社会経済情勢の諸事情ということにつきまして資料を提出させていただいております。
　国会等移転審議会が平成十一年の十二月二十日に答申を出しております。その参考資料の中に「社会経済情勢の諸事情」ということで、これは第二編の第三章でございますけれども、そこに、社会経済情勢の諸事情についてどう考えるかということについて報告がございます。これをなぞる形で御報告させていただきたいと思います。
　資料をおあけいただきたいと思います。「社会経済情勢の諸事情」１、２とございまして、中長期的な諸情勢と最近の経済情勢等の動向でございます。この網かけの部分が、今回数字が新しく入ったり変わったりした部分でございますので、それを中心に申し上げさせていただきたいと思います。
　第一に、「国政全般の改革」におきまして、明治以来の政治・行政システムがこれから変わっていく必要があるんじゃないか、規制緩和、地方分権等の改革が必要なんじゃないかというようなことから、許認可の件数とか、国から地方への関与の件数とかいうのが、数字が挙がっております。網かけのところだけ申し上げます。許認可等の件数は、一万一千五百八十一件、平成十一年。これは昭和六十年に比べて一五・二％増ということでございます。それから、国から地方への関与の件数が二千六百九十九件、これは平成十一年、同じく八・三％ということで、この辺は余り変わっていないと思います。
　それから、東京への一極集中、２でございますけれども、膨大な人口の集中ということで、これは平成十二年に国勢調査がございましたので、この数字が出ております。人口が、二六・三％ということで、若干、平成七年に比べて増加をしております。
　諸機能の集中ということで、企業の本社機能とか、ここにございますようないろいろな機能が何割以上あるかということで、これは前回の数字そのままでございますけれども、最近よく言われますのは、いわゆるネット関連、ＩＴとかネットの関連企業はどうなのかということでございます。前回はそういう調査をしておりませんけれども、今回、首都圏整備委員会、首都圏整備の関係の資料でございますが、ネット関連企業数が、全国のうちで首都圏の占めるシェアが四五・九％、それから二十三区で見ますと二七・四％ということで、いわゆるネット関連ではかなりの集中がそこにあるように承知をしております。
　それから、過密の状況でございますけれども、地下鉄の混雑率が平成十一年度、東京が二〇〇％、大阪一五三％、名古屋一八九％ということで、この二年前の九年度の数字に比べますと、若干混雑は緩和してきているかなということでございます。
　それから、次のページに行っていただきたいと思いますけれども、最近の経済情勢等の動向でございます。
　「地価動向」でございますけれども、近年は下落傾向が続いておりますけれども、国内の大都市や先進国の類似都市と比較しても高いんではないかという指摘が行われております。この網かけの部分で、平成十二年の一三二・五というのがございますけれども、引き続き地価は下落傾向が継続しているというふうに判断をしております。
　地価の比較につきましては、平成十二年のところでございますけれども、東京一〇〇、大阪六七、愛知三六、中位県のこれは岐阜をとりましたが、一七ということで、傾向は余り変わっていないというふうに言えるのではないかと思います。
　それから、「経済情勢」は、これは近年停滞傾向にあるわけでございますけれども、この実質ＧＤＰの伸びを、平成十一年の七—九以降、四半期ごとの数字をここに書いてございます。ちょっと間に合わなくて恐縮でございましたが、十一日に発表されました一—三月のＱＥがマイナス〇・二ということで、これは直近のＱＥでございまして、それが出ております。景気は弱含みの状況ではないかというふうに見ております。
　それから、財政事情でございますけれども、近年、公債発行額は三十兆円を超す高い水準にあって、依存度、残高の水準も高いということで、平成十三年の当初予算の数字を挙げております。発行額が二八・三兆円、それから公債依存度が三四・三％、公債残高が三百八十九兆円というような数字になっております。
　以上、簡単でございますけれども、社会経済情勢の諸事情につきまして御報告させていただきます。