荒井広幸の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○荒井（広）委員　荒井でございます。冒頭、お許しをいただきます。
　今ほどの分析の中で、統括官がお話しされたのは、ＩＴ部分での企業の動向、こういうことを言っておられた程度でございまして、調査室の資料にもそうした視点、ちょっと流し読みですが、ございません。
　実は、インターネットに代表されるＩＴ革命が、広く深く、分野によっては急激に進行しております。
　例えば今回の国会等の移転を考える場合、横須賀市が非常にいい例になると私は思うんです。過去三年間、公共事業の一般競争入札をインターネットによって行っております。神奈川は談合が非常に多かったという反省がありまして、いわゆる税金の透明性、それから効率的に使う、そして談合を防止する、こういった観点からいいますと、談合懸念、談合が極めてなくってきた、事業費が一〇％削減された、同時に、業者が役所に足を運ぶ回数がめっきり減るようになるわけでございます。
　こうした横須賀におけるＩＴによる取り組みなどを考えていきますと、国民が求めている国会等の移転、いわゆる新しい国民生活やら社会現象に応じた国会の機能、中央省庁の機能というものが、移転という手段をわざわざとらなくとも、ＩＴ革命の中で、国民に期待されている、例えば社会的問題の解決、今申し上げましたような税金の透明性、効率化、そして国民主役の中で行政との関係が全く変わってきている。こういうことを考えますと、改めて移転の必要性を感じておりますけれども、いわゆる国や中央省庁の役割を、ＩＴ時代の中において、移転の形態、中身、それはとりもなおさず立地条件の見直しということにも及ばざるを得ないことであります。
　こういったことについて、大幅に、やはり大胆なその見直し、こういったことをかけて移転をしないと、国民に求めるものが実は単なる引っ越し論に終わってしまう、こういうところを私は懸念するものであり、国民のためにどう機能するか、この機能という一点に問題を集中していかないとならないのではないかと私は思いますので、委員各位の御見識やらをいただきながら、大変恐縮ですが、冒頭申し上げさせていただいた次第でございます。