矢島恒夫の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　国会決議が九〇年に行われて、それ以降いろいろと論議がされてまいりましたが、一貫して、日本共産党、この移転の問題では反対してまいりました。
　移転の理由がいろいろ挙げられました。例えば、過密を解消するんだ、本当にそうなるのか、これは六十万ぐらいの都市構想だけれども、三十万人ぐらいが移転するんじゃないかとか、そういう問題。あるいは、実際にこの通勤ラッシュやあるいは交通渋滞というのは解消するんだろうか。
　今までいろいろとこの委員会でも論議されてきた問題であるし、なるほどなと国民や都民が納得するような解消策であるかという点では大きな疑問が出されているということや、あるいは震災対策の問題でも、都民を置き去りにして、安全なところへ国が先に行くのかというような意見まで出てくるような状況もありました。
　また、人心を一新するんだということ、これもまことに抽象的な問題でありまして、例えば、例の宇野調査会の報告の中でも、宇野さんは、地方分権を進めるということを積極的に進めていって、これをきちんとやれば首都機能の移転は必要ないという意見もあるという発言を行っております。
　実は私、これは、政策評価法というのはここの委員会に関係することじゃないんですけれども、政府全体としては、今までのいろいろな政策についてきちんと事前事後のチェックをやる、成績評価をしていく。それは、必要性だとか、あるいは効率性だとか、あるいは実際にかかった費用に対してどれだけの効果が上がっているかということを検証しながら進めて、見直しだとかあるいは中止だとか、そういうことも含めてやっていく。これは、ほかの省庁の関係で、一月一日から既にガイドラインで始まっていますが、衆議院ではこの政策評価法が成立しまして、参議院へ送られる、こういう状況にあるわけです。
　では、この成績評価というのを、この問題ではどこがやるのかといえば、現在、ここでやる以外ないわけです。ですから、そういう意味では、十年もたっている、十一年目を迎えています。こういう中で、もう一度実際に移転の問題についての今日的な評価、こういうものをやっていく中で、財政負担の問題もありますけれども、時間が三分間ですから短くしますけれども、そういう意味では、見直し時期にある。見直すということの中には、実際にこれを取りやめるということも含めて、検討して、評価していく必要があるんじゃないか。
　これは、ほかの公共事業については、全部そういうことでこれからやっていかなきゃならなくなるわけで、ここについても同じような、全く同じとは言いませんけれども、考え方を持つ必要があるんじゃないか、こういうことです。