田並胤明の発言 （総務委員会）

○田並委員　閣僚としては、それ以上のことは言えないのでしょうけれども、しかし、各閣僚が有能であればあるほど、リーダーシップを握っている総理が、さらにその有能な閣僚の才能を引き出すような努力をするべきだと思うのです。
　いずれにしても、国民の意識というのは先ほど申し上げたところにある、こういうことをひとつ肝に銘じていただきまして、これからの対応を期待するところでございます。
　次に、郵政事業の民営化論について大臣の所見を伺いたいと思います。
　ここのところ、日経新聞でも「郵政事業を再考する」ということで、きのうきょうと、きのうが民営化論、きょうが郵政三事業はいわゆる公社にして効率化をすべきだというのが出ておりましたが、以前に元郵政大臣をやられた、それこそ自民党の中では大幹部でございますが、森総理を支えている方と、これは政治評論家というのでしょうか、経済評論家というのでしょうか、マスコミの関係の仕事をやられた方との対談が文芸春秋に出ていました。
　これを見て、日本は民主主義の国ですから言論は自由ですし、表現は自由ですし、何を言ってもいいのかもしれませんが、ただ、その言っている中身が、少々私の認識と違う郵政事業論を展開されている、郵政三事業についての、どちらかというと、あれを読んだ国民の皆さんが誤解を受けられるような、そういう内容になっていますから、大臣にぜひ事実をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。私もそう思うのですが、聞かせていただきたいと思うのです。
　一つは、こういうことが書いてありました。郵政三事業は既に税金の金食い虫になっている、赤字の郵政事業は即民営化すべきだ、こういう発言、記事が載っておったのです。
　その中で、例えば、簡保福祉事業団の経理が公開をされたら不良債権が噴出をする、相当な赤字のはずだ、簡保の逆ざや損は九九年度で一兆四千億円とも一兆円とも推測されている、郵政省はその運用実績を上げているというように主張しているけれども、ふたをあけてみたら真っ赤という可能性も十分ある、こういう記述ですね。
　それから、もう一つは、郵便事業も大赤字で、郵便事業は確かに赤字ですよ、総務省の発表のとおり。九九年度は、郵便貯金と簡保の特別会計から二兆一千億円を郵政事業特別会計に繰り入れて助けている、こういうことも書かれているわけであります。
　そして、最後に結びとして、国営事業だから、赤字になれば税金で補てんするしかない、郵政三事業は既に税金の金食い虫になっている、税金を浪費している郵政三事業は、税金も払っていないし、あるいは日本銀行準備預金や預金保険等の保証積み立てをする必要もない、これが民営化すれば、税金を納めてもらえるので、かなり財政も助かるし、よろしいんではないか、赤字の国営事業は直ちに民営化をしろ、こういう主張なんですね。
　郵政事業というのは、税金を投入しているはずがないのです、特別会計ですから。しかも郵政大臣を経験した方が、中身を知っていながらこういう発言をするということ自体、非常に奇怪ですし、国民の皆さんに郵政事業のうその内容を知らせている、こういう気がするのです。したがって、この点について、簡単で結構ですから、ぜひ答弁をいただきたいと思います。