田並胤明の発言 （総務委員会）

○田並委員　関連して幾つか聞きたいのですが、もう時間がないので、一つだけ聞きます。
　一つは、例のＩＴ基本法の第十八条に基づいて総務省、当時は自治省ですが、ＩＴの基礎技能講習を推進するための費用を各自治体に交付決定をした。総額が四百八十四億六千四百万円。これは、各自治体に、四十五道府県ですか、交付決定をしたという記事が出ていました。
　この予算でいきますと、基礎講習を受けられる可能人員というのが五百五十万人程度、このようになっておりまして、私は埼玉ですが、もう既に埼玉も、県もあるいは市町村もその準備に入っておるのですが、この五百五十万人で基礎講習は終わらせてしまうのかどうか。
　というのは、本年度の総務省の予算を見ますと、載っていないのですね。予算に載っていないのですよ。そうすると、確かに昨年の年末の臨時国会の補正で通ったわけですから、恐らくあれが十二年度、十三年度にまたがる基礎講習の費用だということで、多分その推移を見てからまた後は考えようということなんでしょうけれども、国民の皆さんがあまねく高度情報通信の恵沢を受けて、しかも、だれでも安く、速く利用できるような情報通信社会をつくろう、こういうふうにＩＴ基本法は決めているわけですから、そういう意味では、果たして五百五十万人という数字が妥当なのかどうか、これについてぜひ聞かせていただくということと、自治体の取り組み状況、今始まったばかりですから、まだ把握できていないと思います。
　何か、四半期ごとに全部状況報告を求めるのだそうですが、この金額が大変大きな金額です、約五百億円になりますから。これがばらまきにならないように、本当に基礎講習がしっかり受けられてその効果が上がるような、各都道府県の自主性に任せながらも、適切な指導体制というものは必要なのではないだろうか、このように考えますので、その辺についてお聞かせを願い、私の質問を終わりたいと思います。