荒井聰の発言 （総務委員会）

○荒井（聰）委員　住民にとって、公的な権力あるいは公的な機関、一番身近に感ずるのが市町村であり、あるいは郵便というものなんだろうと思うんですね。そして今、我が国の最大の政策テーマというのは、どうやって行財政改革をしてコストを下げるか、あるいは財政赤字を減らしていくのかということにかかっているんだろうと思うんですね。
　そのためにも、電子政府化という、ＩＴを利用した、行政改革の手段としてＩＴを積極的に活用していくという方向も大変有意義な方向だと思いますので、ただいま大臣のおっしゃいました、一番身近な公的な機関としてしっかりと行財政改革をやっていく、住民に十分なサービスをしながら、政府のあるいは地方自治体のリストラをやっていくんだ、そういう姿勢をぜひお示しいただきたいと思うんです。
　ところで、国の財政も大変な大きな赤字を抱えていますが、しかし、実は、国の予算の大半は、実態は地方自治体で使われているんですね。地方自治体がコスト削減といいますか、あるいは行財政改革を図ることが、私はある意味では国の財政赤字を改善していく上でも大変必要なことなのではないだろうかというふうに思います。
　しかし、今の地方財政計画はここずっと大変な赤字続きで、赤字が累積をしております。この解消というのは、もしかすると国の財政改革、財政の赤字よりももっと重たいものなのかもしれない。なぜならば、独自財源が非常に不足をしていて、財政赤字を解消するのを交付税制度に頼らざるを得ないという側面を非常に強く持っている。独自財源についても、外形標準課税の議論はされていると思うんですけれども、この点についてもまだまだ見通しが立っていない。
　そういう状況の中で、この地方の赤字解消というものを、どういう点に照準を当てて、どのぐらいの期間で、どういう方法でやろうとなさっているのか、その点についてぜひお聞かせ願いたいと思うんです。