荒井聰の発言 （総務委員会）

○荒井（聰）委員　私は、前、現職でありましたときに、地方分権推進法の法案作成に当時与党でございましたから携わりましたけれども、そのとき意外だったのは、実は市町村長の方から、地方分権ということで預けられると、何をしていいかわからないんだ、今のままの方がいいんだというような意見が結構あったということ。これはやはり地方自治を扱う人たちにとって、私たちにとってゆゆしき事態なのではないだろうか、本当は大変大きな問題なのではないだろうかというふうに思った次第でございます。
　ところで、その際に、介護保険法というのも私は携わりました。この介護保険という保険制度は、厚生関係の政策としては大変大きな政策で、いろいろな論議を呼んだのですけれども、しかし、実際に実施してみますと、現在は大変な混乱も生じております。混乱も生じているんですけれども、自分たちで決められる、あるいは自分たちでいろいろな仕組みを、工夫の余地があるということで、これを担当している市の職員や町村の職員が非常に意欲を持って元気いっぱいこれに取り組んでいる、そういう実態が片一方でございました。私は、介護保険というのは、そういう意味では、市町村に対して、地方分権というのは具体的にどういうことなのかということの学習効果としても極めて大きかったのではないかなというふうに思います。
　介護保険の件もそうなんですけれども、最近の市町村行政は、広域的にサービスを提供する、あるいはコストを考えると、広域的な視点から行政を変えていく、そういうことが必要になってきたのではないだろうか。その点からいきますと、医療のサービスについても、あるいはごみの処理についても、現行の市町村の大きさ、もちろん、大きな市町村もあるんですけれども、全国三千押しなべて見ますと、今の介護ですとか、消防もそうでしょうか、あるいはごみ処理もそうでしょうか、そういうものは現行の市町村の枠を超えてやっていかざるを得ないのではないだろうか。そこに市町村合併の大きな意味があるし、また、市町村合併をすることによって、多くのコストの削減、行財政の改革ということも可能なのではないだろうかというふうに思いますけれども、その点、大臣、どうお考えでしょうか。