遠藤和良の発言 （総務委員会）

○遠藤副大臣　市町村合併について深い見識をいただきまして、ありがとうございます。
　確かに、介護保険制度の導入という形が、措置制度から選択制度、契約制度に変わったということから、それを主管する市町村におきましても、広域化で規模のメリットを追求していかないと難しいということが、一つ大きな市町村合併の契機になっていることは事実だと思います。
　確かに市町村合併を行いますことによって行政コストを削減できるというメリットがあるわけですけれども、それは単に削減するという意味ではなくて、地域の住民のサービスを充実するために地方の財政を健全化していくということが大きなメリットだと思います。
　ちなみに、ことしの一月二十一日に東京都の田無市と保谷市が合併をいたしたわけでございます。西東京市というのが生まれたわけですが、合併後十年間で、人件費を中心にいたしまして約百九十億円の行政経費が削減できるだろうということをみずから公表しているわけでございます。
　このように、今後、市町村におきまして、みずからの行政サービスを充実するために、みずからの経営基盤を安定させていくために市町村の合併を推進していきたい、こういうふうな機運が盛り上がってきていることは大変うれしいことだと理解をいたしておるところでございます。