松崎公昭の発言 （総務委員会）

○松崎委員　確かに利便性は上がったということでよろしいと思うんですね。今回の振替法の法案は、お金のやりとりの時間的なロスをなくして危険性の回避、解消をしよう、これはこれでよろしいと思うんですが、去年の十二月に経団連のシンクタンクの21世紀政策研究所、田中直毅さんが理事長ですから、方向性は大体出ていると思いますけれども、ここにかなり具体的なことで、民間と郵便局を結ぶことによってどうなんだろうかという懸念が出ております。つまり、公正競争の阻害をしている。例えば、印紙税にしたって非課税でありますし、もちろん、各種の税金は納めていない、それから、振替口座は限度がない、これは恐らくペイオフのときにも限度がないということで保証されるんじゃないかと思いますね。
　これは、あくまで郵便局は行政機関なんですね。その行政機関が、民間の企業のいろいろな販売をやりますね。金融関係の販売もやったり、振替口座を使いながら、あるいは郵便局の貯金口座を使いながら郵便局で民間のいろいろな販売ができる、こういうことは、ある意味では、公の行政の機関でやっているということは、その業務を介して民間への補助金の供与にもなるんじゃないか、こういう指摘もしております。ですから、条件の違いを放置したまま郵便局と民間の決済のシステムをつなぐ、これは将来、特にペイオフに向かって、法人を含めた決済の郵便局への依存が非常に高まるんではないかというのが、このシンクタンクの主張なんですよね。
　こういう見方も、民営化論が今、渦巻いていますから、特にその中での発言ではありますが、同時に、郵政事業そのもの、郵便事業そのものがいろいろな目で、今さまざまな懇談会やら研究会で提言をされている。そういう中で、国民みんながそういうことに気がついてきた。便利であるということは確かだ、しかし、よくよく奥を見てみたらそういう危険があるんじゃないかということが指摘されているわけですけれども、こういう見方に対しては、大臣はどういう思いでいらっしゃいますか。