松崎公昭の発言 （総務委員会）

○松崎委員　これは法案の少し横出しでやったわけですから、本質論としてはいずれ、きちんとやる時期が幾らでも来ると思いますけれども、こういう提案を、ＡＴＭの便利さはあるけれども、その奥にはさまざまな本質論につながる問題があるんではないか、それをひとつ御承知おきいただきたいと思います。
　同じ法案の中で、年金の問題がかかわっております。国民年金が、来年でしょうか、四月から収納事務が市町村から社会保険庁に移るんだ、そういう内容を含めた法案でございますが、この際、年金そのものが、特に国民年金は非常に今、危機の状況になっている、そこでの一括法の関係で法律が変わったものですから、こうなったと。いまだにきっと議論はいろいろあると思うんですね。地方の事務官だった者が国へ召し上げられたということによってこういうことにもなったのかもしれませんが、ここから出てくる問題が、実は非常に国民年金の収納が悪いんではないか。現在も七四・五ということですね。
　本当に社会保険庁は、数が少ないんですよね。たしか五千でしたかね。今、市町村で一万一千六百七十五人従事している、そこへプラスアルファで、非常勤でよく、年金のお金が集まらないから、特別の徴収とか説得要員で、これは何人いるかわかりません。各地区で相当いると思うんですね。ところが、社会保険事務所は全体で一万六千四百六十七、しかし、そのうちの国民年金の事務が五千五百十六ということなんですね。
　ですから、今までの年金にかかわっていた市町村の半分以下というのが実態で、来年の四月からこの事務を、窓口はまだ残るわけですけれども、特に徴収が、こういう人数が少ないところで果たして今の七四・五維持か、あるいはこれを向上なんということができるのでしょうか。そういう心配を大変しておりまして、これは国民みんなが心配していることであります。
　あるいは、年金制度そのものの根幹に関係をすることでありますので、この辺、本当にやり切れるのかどうか、それから、来年度からそれに対する方策を特に考えているのかどうか、社会保険庁の方にお聞きをいたしたいと思います。