松崎公昭の発言 （総務委員会）

○松崎委員　ほとんど分権推進委員会経由で断られたということなんですね。
　役所の持ち分それから法体系の中で、分権推進一括法、地方は地方のことということでやったのですけれども、どうもこの辺は何か、法律ができたのですけれども、すっきりしないなと。現実に困るのは末端の一般の国民なんですね。ですから、この辺、両庁が協力すべきところはしながら、せっかくつくった法律をルーズにしてはいけませんけれども、国民の側に立った場合に工夫をしなきゃいけないので、これは両省がしっかり相談をしながら自治体に指示をお願いしたい。
　自治体は、来年度から変わるとなると、人数が一万一千人も抱えていて、人数を変えるわけですね、そうすると、今ごろちょうど定数配分をやっているのですね、つまり、夏ぐらいに次の職員を募集しますから、募集をするには事務の配分をどうするか、そうすると、来年の保険業務の人員をどうするかということを今やっている。ですから、保険庁からそういうお話が出て、推進委員会から待ったがかかった、そのままになっていますから、果たしてどのくらいの業務がまた来るのかどうなのかということを現場は心配しているのですね。ですから、そういう現実論にも影響しますから、ぜひしっかりお願いしたいと思います。これは専門の委員会でまたしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、郵政事業の民間への問題は、もうたくさんの委員会等で、またマスコミそして諮問会議でも、今回、素案の中にも、民営化問題を含めた具体的な検討ということではっきりと明確に打ち出されました。もちろん、懇談会も始まっているわけでありますけれども、ここに一つ取り上げてみたいのは、公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会報告書というのが昨年の十一月三十日に出ております。これは、中央省庁再編の三十三条の六の「見直しは行わない」という法律ができて、小泉政権ができる前なんですけれども、昨年の十一月に公取が研究会をつくって報告書を出した、ここにいろいろな意味があるだろう。公平な競争という公取の本来的な使命のレベルから物を見て、いろいろな社会的な情勢の中からこの研究会がつくられ、そして、報告書が出されたのではないかと思います。
　公取の政策の提言の部分になろうかと思いますけれども、この研究会の検討はどういう時代認識の上で、先ほど言いましたように、法律では、中央省庁再編の三十三条の六では「見直しは行わない」と言っている段階で、もちろん、この中には民間の一部参入ということがあったと思いますけれども、そういう背景を含めてこの研究会がつくられたとは思いますけれども、どういう視点を中心にこの研究会では検討されたのか、公取の方にお願いをしたいと思います。