松崎公昭の発言 （総務委員会）

○松崎委員　この公取さんの研究会報告は、今お話しになりましたように、原則全面自由化である、しかし、段階的に競争導入はすべきである、明確に全面自由化ということをおっしゃっております。
　同じように、昨年、十二月四日に、総務省がユニバーサルサービスのあり方の研究会もされましたね。ここでは明確に逆なんですね。今までの政府の方針どおりユニバーサルサービスは確保して、公社は独占をほぼ続けて、部分自由化のみ、これは多分重量なんでしょう、そういうことを強くうたわれている。ここで、総務省と立場は若干違いますけれども、公取も総務省の中にあるということで、これはなかなかおもしろい議論だなと思っております。
　確かに、今まで独占の理由としておりましたユニバーサルサービスの確保にしても、これはやり方によれば民間業者はできますよと、ヤマトは三十万九千、日通は二十一万四千、こういう取次店があって、これは田中直毅さんが先ほどの研究会でも、民間でもきちっと法律でうたってやればできることである、また民間同士が提携してもできることである、こういうことを言っております。そういうことで、ユニバーサルサービスの問題では、全面自由化という、この研究会の方向性というのは非常によかったのではないか。
　同時に、ここで多分問題になっていたと思いますけれども、通信の秘密、これも考えてみたら、具体的に法律を私は見ていませんけれども、電話にしても何にしても、もう民間がやっているのですね。ですから、これは通信の秘密をきちっと義務づければ問題がない。これもクリアされてしまう。そういうことで、全面自由化という皆さんの、公取のいわゆる競争を公正にさせるという立場からの見方からいくと、これはなかなかおもしろい指摘だな、そんなふうに思っております。
　さてそこで、これから改革基本法の公社化ということに入っていくわけでありますけれども、今後、公正取引委員会は、小泉政権もできたという、状況が変わっております。民営化を頭に考えながら、さらにいろいろな議論を進めていくよというところで、これは公正取引委員会の範囲じゃないかもしれませんけれども、経営主体全体が、さっきの議論でお話ししましたように、不公正な、国営であるということで、民間との競争の原理に合わないんだ。
　そういうところまでいきますと、今、研究会が指摘したような方向で自由競争、自由化しなさいよといったときに、経営主体の民営化まで本来は入っていかないと、公平な競争の社会をつくるという公取の立場からおかしいんじゃないかと思うんです。これは答えられるかどうかわかりませんけれども、公取が経営主体の自由化、民営化の方まで検討に入るのかどうか、お答え願います。