河野洋平の発言 （本会議）

○国務大臣（河野洋平君）　まことに申しわけないことでありますが、このような事態が起こった原因といたしましては、総理大臣一行の外国訪問に際しまして、宿泊費についての見積もりの作成あるいは精算関連の書類の整理など、すべて松尾元室長一人が行っており、これに対するチェックがなされていなかったということであります。
　このような体制の不備につきまして、外務省として猛省しており、今後は、外務省の経理処理体制等につきまして二重三重の監査体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていくつもりであります。
　今回の問題の調査についてお尋ねでございますが、外務省としては、強制的な捜査権を持たない中で今般の横領疑惑につき全力を挙げて調査を行い、その結果、横領の疑いが明白となりましたので、警視庁に対して告発をしたところであります。
　現在、本件は警察の手にゆだねられており、全容解明のために、外務省としても、捜査当局に積極的に協力をしていく所存であります。また、外務省の調査委員会を存続させ、外務省として必要な内部調査を継続することといたしております。
　沖縄サミットにおきます予算処理についてもお尋ねがございましたが、外務省としては、松尾元室長が九州・沖縄サミット準備事務局次長であったことを踏まえまして、公金横領疑惑に関する今次調査に際して、九州・沖縄サミットに係る外務省の予算処理につきましても関係書類を精査いたしましたが、その結果、問題は発見されませんでした。
　我が国歴史教科書に対する近隣諸国の懸念についてのお尋ねでございますが、現在、文部科学省において検定作業中の歴史教科書につきましては、教科書検定基準等に基づき、教科用図書検定調査審議会の審査を経て、適切に検定が実施されるものと考えております。我が国としては、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努め、アジア、ひいては世界の平和と安定に寄与していく考えであり、また、そうした貢献ができる若い世代が育っていくことを期待いたしております。
　有事法制の検討を開始していくことになった経緯についてお尋ねでございますが、ただいま総理がお答え申し上げたとおりでございます。外務省としては、有事法制は重要な問題と認識しておりまして、今般の総理の施政方針演説において検討を開始していくこととされたことを受けまして、関係省庁と協力しつつ検討を開始していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思いますことは、本検討は当然のことながら憲法の範囲内で行うものであるということでございます。（拍手）
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