片山虎之助の発言 （本会議）

○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度の地方財政対策及び制度改正の趣旨についてのお尋ねがありました。
　従来の特別会計借り入れ方式については、交付税特会の借入残高が既に平成十二年度末で三十八兆円となり、法定率分、いわば実力の三年分もの借金を抱えている状況下で、毎年度数兆円ずつ残高がふえていく方式を継続していくことは適当でないこと、また、財投改革等に伴い、多額の借入金については資金調達面からも制約が高まっていくこと、二つ目は、特別会計借り入れ方式は、いわば地方団体の共同の借金であるが、個々の地方団体には交付税という形で交付されるために、地方団体や住民に借金の実態がわかりにくいこと、さらには、国の予算上においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくしていること等の問題があるところであります。
　このため、今回は、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式により財源不足を補てんすることとしたものであります。これにより、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等が図られるものと考えております。
　なお、この方式をとった結果、地方団体の財政運営に支障が生じてはならないので、特例地方債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとしたものであります。
　地方財政を持続可能とする道筋についてのお尋ねがありました。
　現在の地方財政は、大幅な財源不足が続くとともに、借入金が急増し、極めて厳しい状況であります。地方分権を支える財政基盤を確立するためにも、地方財政の健全化は重要な課題であると認識しております。
　平成十三年度の地方財政計画の策定に当たっても、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本とし、地方一般歳出は対前年度比〇・六％減とするなど、一歩でも地方財政の健全化に向けての取り組みを図ったところであります。
　当面の財政運営としては、地方財政の立て直しのためにも、景気を自律的回復軌道に乗せることが必要と考えております。これにより、地方税等の地方一般財源の収入増を図るとともに、国、地方を通じる行財政の簡素効率化等を一層推進することにより、歳入歳出ギャップを縮小していくことが重要であります。
　今後、景気の状況を見きわめつつ、地方税の充実を基本とした国と地方の税財源配分の見直しなど、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、財政構造改革の必要性等をも十分踏まえつつ、地方団体がより自主的、自立的で持続可能な行財政運営を行えるよう、財政基盤の充実強化を図ってまいる所存であります。
　次に、地方への税源移譲についてのお尋ねであります。
　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金など、国からの財源への依存度をできるだけ少なくすることが必要であります。
　今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税財源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいる所存であります。
　最後に、地方分権推進委員会期限切れ後の地方分権推進体制についてのお尋ねがありました。
　現在、委員会においては、地方分権推進計画の実施状況等について監視活動を行っていただくとともに、地方税財源の充実確保策について精力的に御審議をいただいているところであります。
　お尋ねの、委員会期限切れ後の地方分権推進体制のあり方については、どのような体制が望ましいかは、地方分権推進委員会における今後の審議状況を踏まえつつ、関係省庁とも十分協議の上、検討してまいる所存でございます。御意見は参考にさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕