宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　景気対策におきまして、公共事業の追加を行う際には、各地域の要望等を踏まえた上で予算措置を行っておるつもりであります。また、地方負担に対して起債措置などを講じる等々、地方の財政事情もできるだけ配慮するよう努力をいたしてまいっておるつもりでございますが、しかし、実際問題として、地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況によりまして税収が伸び悩んでおりますし、全体経済の低迷、そうして、そのために景気対策を公共事業としていたしますと、その追加のための負担、あるいは特別減税等々がございますから、地方財政は結果として借入金が急増をいたしておりまして、おっしゃいますように極めて厳しい状況にありますことは、私どもも十分認識をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、平成十三年度地方財政対策におきましては、新しく、地方に特例地方債を発行してもらう、また国は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を、これは国債を発行いたしましたが、そのために増額する等の制度改正を行いました。国、地方を通ずる財政のさらなる健全化と透明化に取り組みますとともに、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方交付税総額を確保することとしております。しかし、依然として地方財政は非常な困難な状況にありますことは否定することができません。
　この問題でございますが、しょせんは国と地方を通じる行財政の再配分と申しますか、具体的に、国庫補助金、負担金あるいは地方交付税等々ございますが、そういう行財政全体の再配分、再編成を行わなければ、基本的に解決をすることは難しいのではないかと考えておりまして、かねて、財政改革を行いますときの一番大きな、社会保障と並んで一つの問題はこの問題であると認識しておりますので、その際に、正面から取り組まなければならないと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕