片山虎之助の発言 （本会議）

○国務大臣（片山虎之助君）　国と地方の税財源の見直し、国庫補助負担金についてのお尋ねがありました。
　地方分権の進展に応じ、地方団体の財政基盤を充実強化していくこと、地方財政の健全化を進めていくことは重要な課題であると認識いたしております。地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、平成十二年度に創設されました統合補助金の対象事業の一層の拡充を図るとともに、今後は、景気の状況を見きわめながら、国と地方の役割分担を踏まえて、国と地方の税源配分のあり方、国庫補助負担金の整理合理化等、地方財政の諸問題について、幅広く、しっかりとした検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、グリーン化税制についてでございます。
　窒素酸化物や粒子状物質による地域環境汚染の社会問題化、環境汚染に係る自動車の寄与度の大きさ等にかんがみ、平成十三年度地方税法改正にグリーン化税制を盛り込んだところであります。
　重課の対象とする基準につきましては、新車として発売された時点における排出ガス性能が、現在のガソリン車の排出ガス規制値の二倍以上悪い車を対象とすることを基本的な考え方としながら、物を大切にする観点や早期廃車による環境負荷等の点を総合的に勘案して設定いたしたものであります。
　また、御指摘ありました輸入した中古自動車についてでございますけれども、一年間に新規登録される約四百万台のうち、輸入した中古自動車は約千台でございまして、その数が極めて少ないことや、課税技術上の問題等がございますので、特段の措置を講じなかったものであります。
　次に、市町村合併の推進についてのお尋ねがございました。
　市町村合併につきましては、政府としては、昨年の十二月に行政改革大綱を閣議決定いたしておりますけれども、与党における、市町村合併後の市町村数を千を目標とする、こういう方針を踏まえて現在取り組んでいるところでございまして、平成十二年度に続き、平成十三年度予算においても、新たに都道府県の体制整備等の補助金を計上いたしまして、幅広い支援措置を講ずることとしております。
　さらに、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入などを内容とする市町村合併特例法の改正案を、この国会に提出予定の地方自治法等の一部を改正する法律案に盛り込むなど、市町村合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村合併をより一層強力に推進してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕