宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　景気について最初お尋ねがございましたが、ごらんのように、企業関連は比較的順調に回復をいたしておりますけれども、雇用、殊に家計の消費が非常に振るわないという、これは大きなリストラの影響が一番きいておると思いますけれども、したがいまして、公需から民需へのいわゆる完全なバトンタッチが半分しか行われていないことでございますので、補正予算、並びにこの予算が成立いたしましたら必要な施策を遅滞なく行っていくことが一番大事な対応であろうと思っております。
　次に、補正予算についてお尋ねがございましたが、今、経済は自律的な回復軌道にございまして、過去の補正予算、並びに成立いたしましたらこの予算を遅滞なく執行することが一番の方法であると考えておりまして、選挙対策のための補正予算というようなものは考えておりません。
　それから、地方財政健全化のための国、地方の財源の見直し、税収の適正化、公共事業補助金のお尋ねでございました。
　国、地方を通じます税財源の問題につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担あるいは地方交付税を含めた行財政制度全体のあり方を幅広く検討する中で、国、地方を通ずる行財政の再配分を財政構造改革の議論と一体として議論する必要があると思います。
　なお、平成十三年度予算案におきましては、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金、これを一層拡充するように積極的に見直しを行ってきております。
　同時に、公共事業の効率的で効果的な実施に当たりまして、各地域における整備水準というものはまちまちでございますので、やはり全国的に個別の事業を審査し、計画する必要がございます。こういう観点から申しますと、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括交付するということは問題があるのではないか。統合補助金の方向につきましては、十分さらに努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕