宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　市町村への補助金の問題でございますが、申し上げるまでもなく、一般的に、地方公共団体の自立の立場から申しますと、地方が行う事務はできるだけ地方の負担においてやってもらうのが原則だと思います。もちろん、新しい行政需要がございますときに補助金を新設することはございますけれども、一般的には、抑制すべきものではないかと考えております。
　他方で、市町村合併につきましては、国も地方も非常に、こういう財政状態でございます。また、少子高齢化というものも進んでまいりますから、市町村行政を取り巻く情勢からいいますと、財政基盤の強化は非常に必要であるように思われますので、それで、市町村合併を積極的に推進するということがその見地からも大事ではないか、こう考えられるものでございますので、国といたしましても、市町村の合併の推進を予算をもって支援することが大事だと考えまして、十三年度予算におきまして、そのような整備費補助金を計上したものでございます。これが活用されまして、市町村合併が進展することを期待いたしております。
　次に、自動車のいわゆるグリーン化の税制について、これが国税で行われずに地方税で行われた、自動車の保有に課されるということになりましたが、国税の関連で申しますと、税関係は揮発油税と自動車重量税でございますので、これらは揮発の燃料消費あるいは自動車の重量に応じて負担を求めておりますから、そういう意味では、ＣＯ2排出抑制の要請とこれらの税制は整合的になっていると考えております。
　このたび、別段、国税に関してグリーン化の要望はございませんでした。したがいまして、そういうことをいたしておりませんが、基本的に、揮発油税も自動車重量税も、そういう目的に整合的であるのではないかと考えております。（拍手）
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