片山虎之助の発言 （本会議）

○国務大臣（片山虎之助君）　まず、税と国民の信頼のかかわりについてのお尋ねでございます。
　財務大臣の御答弁にもありましたように、税は社会共通の費用を賄うものでございます。しかも、これを負担いただくのは国民の皆さんでございまして、最終的には国会で税は決めていく、こういうことでございますので、国民の信頼は極めて重要である、こういうふうに認識いたしております。
　特に、地方税法につきましては、これは地方自治の礎を支えるものでございまして、そういう意味で、国民の選んだ代表者で構成される国会の諸先生の十分なる御審議をお願いいたしたい、こういうことで提出させていただいた次第でございます。
　地方財政危機の原因と国の責任についてのお尋ねであります。
　地方財政悪化の原因の一つは、バブル以降の大変な景気の低迷があると思います。したがいまして、地方税収が入らない、国税もなかなか入りませんので、それを原資とします地方交付税も減ってくる、こういう中で、ただ、景気をよくするためには財政出動をしなければなりません。そのために、公共事業は単独事業をやる。収入が減るのに支出はふやさにゃいかぬ。私は、こういう連関の中で地方財政が悪化していった。また、高齢化社会に従いまして社会保障等の経費も増嵩いたしたわけでありますが、こういう総合的な要因で地方財政が悪化していったのではなかろうかと考えておりますが、そのためには、地方財政そのものの運営に支障が生じないように、地方債の増発や地方交付税特別会計による借入金によって措置してまいったわけでございます。
　そこで、地方交付税率を上げたらどうかというような御議論もあるいはあるわけでありますけれども、現在のような景気の中で、国、地方通じて相当な財源不足が生じている状況で交付税率云々は、これは現実的な議論でございませんので、当面の措置は私はやむを得ないものだと考えているわけでございます。
　公共事業拡大についてのお尋ねがございました。
　国土の均衡ある発展あるいは社会資本の充実あるいは景気の自律的回復のためには、私は、必要な公共事業、単独事業は行うべきである、こういうふうに考えておりまして、そのためには、公共事業に係る地方負担あるいは地方単独事業に必要な財源については、地方債と地方交付税と補助金とを組み合わせてやるのはやむを得ない措置である、こういうふうに思っておりまして、それについては、地方財政計画の策定を通じて国会にもお諮りして進めている次第でございます。
　地方単独事業についても若干お触れになりました。
　地方単独事業につきましては、これは決算との乖離が大きゅうございますので、計画策定上、所要の規模是正を行ってまいりましたが、基本的に、我々は、地方単独事業を減らしてほしいということは申しておりません。
　地方財政計画につきましては、これは機能を失いつつあるのではないかという御指摘がございましたが、地方財政計画というものは、全地方団体の歳入歳出の見積もりを行うものであること、しかも、すべての歳入歳出をとらえるものではなくて標準的な行政に要する財源を保障することを目的とするものであること、さらには、当初ベースで積算しているものでございまして、私は、決算と乖離したからといって、地方財政計画の役割がない、こういうものではないというふうに考えております。
　それから、平成十三年度地方財政対策において赤字地方債発行に至った経緯は何か、こういうことでございます。
　従来方式でございますと、交付税特会の借入残高が三十八兆円にもなる、こういうことを続けていくわけにはいかないということと、財投改革によりまして資金調達が大変な制約が出ている、資金運用部が廃止されまして、御承知のように、郵貯等も来年度の四月から自主運用になるわけでありますから、そういう制約が一つある。
　また、特別会計借り入れは、まとめて借りるわけでございますから、個々の地方団体にとりましては自分たちの借金という意識が余りありません。責任が大変不明確になる。国においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくする。
　こういう問題があるわけでありますので、国と地方の責任分担の明確化や財政の一層の透明化を図るためには、従来の方式でなくて、国負担分は一般会計からの加算、地方負担分は個々の団体が特例地方債、これは赤字地方債となるわけでありますけれども、それを発行して補てんする、責任を明らかにする、こういうことにいたしたわけでございますが、この元利償還の全額については、後年度、基準財政需要額に算入する、それによって地方財政の将来の運営に支障が出ないようにいたしたわけでございます。
　これは、平成十三年度から十五年度の間に一応そういうことを予定いたしておりまして、これについては、今後さらに三年の経過を見て検討してまいりたいと考えております。
　外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　昨年十一月に、当時の自治省案を提示して御議論をいただきましたが、また、政府税制調査会の十二月の答申では、「景気の状況等を踏まえ、外形標準課税の早期導入を図ることが適当」だ、こういう御答申をいただきましたし、与党三党の税制改正大綱でも、「早期の導入を図る。」こうされたわけであります。
　御承知のように、地方税というのは応益の要素が大変強うございます。私は、国税は応能でいいけれども、地方税は応益だ、受益に応じて広く、薄く、公平に負担してもらう、そういう意味では、黒字、赤字にかかわりなく皆さんに外形標準で御負担いただくのがいい地方税制だ、こう思っておりますので、今後、この方向に沿いまして、課税団体である都道府県と連携しながら、反対をされました経済界その他と具体的な議論を深めて、十分な御理解を求めながら全力を挙げて来年度税制改正で実現を目指したい、こういうふうに考えております。
　最後に、国と地方の税源配分等の御議論がございました。
　何度も同じ答弁をさせていただいておりますけれども、今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の議論の一環として、税源移譲など国と地方の税源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　以上であります。（拍手）