河野洋平の発言 （予算委員会第三分科会）

○河野国務大臣　平成十三年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千六百三十三億九千万円であり、これを平成十二年度予算と比較いたしますと百七億五千五百万円の減額であり、一・四％の減となっておりますが、九州・沖縄サミット関係経費などの特殊要因を除くと、実質的には増となっております。
　新世紀を迎えた今日、国際社会は依然として、社会的公正の確保、紛争、環境、貧困、社会的弱者への対応といった諸問題を解決するに至っておらず、引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、二十一世紀において、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるとともに、また、国際社会の期待にこたえるためにも、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であります。その使命を果たすために、平成十三年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化と外交実施体制の強化の二点を重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、国際社会全体の二十一世紀の課題、アジア太平洋外交のさらなる推進、ＯＤＡにおける一層の改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　国際社会全体の二十一世紀の課題につきましては、ＩＴ革命への対応、人間個人に着目した人間の安全保障の推進、紛争予防や軍縮・不拡散への取り組みを通じた世界の安定に向けての貢献等、総額七百八十六億円を計上いたしております。
　次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受け、ＫＥＤＯへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費、及び、対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費等に総額四十三億円を計上いたしました。
　また、ＯＤＡにおける一層の改革推進でありますが、平成十三年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比三％減の一兆百五十二億円を計上いたしております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・七％減の五千五百六十五億円となっております。このうち無償資金協力予算は対前年度比一・五％減の二千三百七十億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千五十四億円、食糧増産等援助費が三百十六億円であります。また、我が国の技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比〇・一％減の千七百九十億円を計上しております。このようなＯＤＡ予算のもとに、十三年度においては、ＮＧＯ等との連携強化を通じた国民参加型ＯＤＡの推進、評価、人材育成等を通じた実施体制の強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生の受け入れにかかわる諸施策の充実、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大などの留学生・日本語教育の支援強化に七十三億円を計上いたしております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十三年度末の外務省予算定員を合計五千三百二十九名といたしております。また、機構面では、アフリカ審議官の振りかえ設置、在スロバキア大使館の新設などを予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館の危機管理体制の強化、海外邦人の安全と福利の向上のために八十四億円を計上いたしております。
　最後に、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報通信及び連絡網の整備に要する経費として百二十七億円を計上いたしております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。