飯尾潤の発言 （憲法調査会）

○参考人（飯尾潤君）　先ほど申し上げたところと少し重複がございますが、三点、やはり最小限すべきではないかということを考えております。
　一つは、第一点でございますが、内閣総理大臣の地位がやはりまだまだ明確でないので、これまでも改革はなされておりますけれども、やはり内閣法の分担管理の原則を弱めて、各主任の大臣は内閣総理大臣の下に立つことを明確化するようなそういう改正がなされるべきであるし、必要であると憲法の条文に追加するのもよろしいかというふうに思われまして、そういう点で分担管理の原則を緩和するということが第一の要件、必要な処置でございます。
　それともう一つ、これは慣例的に実際の問題としては行われているわけですが、政権党が与党と内閣側に分かれましてそれぞれ分担して政策をつくるという慣習をやめまして、政策の立案をやはり内閣側に集中する。私の理解では、副大臣、政務官制度の導入は、そういう与党と内閣の実質的な一体化をねらったものだというふうに思いますので、先ほどの野沢先生の御議論もその線に沿ったものだと思われますので、そういう点でその方向を一層推し進めること、ということでございまして、そういう点でいうと与党の有力者はすべて入閣するということがやはり重要なポイントではないか。
　それから、これはまた、これも内閣総理大臣の裁量の中でございますけれども、しばしば内閣改造をして閣僚を入れかえるというような慣習をやめてしまう、長期在任をするというふうなことで、内閣の地位を高めるというのが一つ重要な点ではないかと思われます。これは第二点でございます。
　第三点は、実は国会改革ではないかというふうに考えております。
　これは、先ほど申しました二院制の衆議院と参議院の権能を分けて、審議のあり方も少し変えるということによってやはり内閣と国会との関係を見直すということ。権力の府が衆議院であれば、権力闘争の場を衆議院に集中して、そのほかの法案のもう少し綿密な審査が必要なものは参議院で行われる、そのほかの工夫が必要だというタイプの二院のすみ分けの問題。それと国会改革の第二は、実は日本の国会が国会法その他、実はまず国会法というものが障害になっておりまして、実は衆参は両院が独立していることになっているのに、両院をまたぐ国会法という法律があって、それぞれ独自の機能を発揮することができないということは問題ですので、それを改正すべきではないか。恐らく両院規則で決めるべきではないかというのが第一点でございます。もう一つ、国会法上でもどうも三権分立ということ、原則が強過ぎまして、国会内における政府、内閣の位置が不明確でございまして、その点で、そこが原因となって政府と与党の分断ということが起こっているんではないかと思われますので、国会内における内閣あるいは政府の意味を明確化するということ、これが国会改革の第二でございます。
　そういう国会改革をするというのが第三のポイントで、この三点を少なくともやらねばならぬのではないでしょうか、というふうに考えております。