井上美代の発言 （国際問題に関する調査会）

○井上美代君　井上美代でございます。
　ことしは二十一世紀の冒頭の年であり、長期的な視野で今後の国際関係を見る必要があります。今日の国際社会の秩序維持をいかに確立するのか、そのかぎを握るのが国連憲章であるというふうに思います。
　今、国連憲章の目指す方向を否定する者はだれもいないというふうに思います。国連憲章の実現の妨げとなったのは米ソ対決でした。ソ連が崩壊し、ワルシャワ体制もなくなった今、改めて国連憲章の精神に沿った安全保障体制を実現していく重要性を強調したいというふうに思います。
　参考人は、「国際社会に妥当する法秩序を見出す困難さから、人によっては国際法の存在というのはいわば奇跡に近いんだと言う人もおります。」、こういうふうに述べられましたけれども、この奇跡に近い秩序の確立が歴史的にどのように確立され、これを今日どのように生かし、そして発展させていけばよいのかということだと思います。
　歴史的に見れば、戦争は秩序維持のための強制手段で、戦争が合法化された時代、さらに大国が自国の国内法や秩序を世界に拡大しようとした時代を経て、国際連盟、さらには今日の国連憲章、そして国連がつくられました。
　国連というのは、国際連盟の失敗を教訓に生かして、そしてかつ第二次世界大戦の苦い経験を踏まえて国際連盟にかわる新たな国際組織として創設をされました。今日の国連の第一の目的というのは、国際の平和及び安全を維持することです。
　国連というのは主権国家間の約束を持った国際組織、国連憲章で武力による威嚇、武力行使を禁止し、その禁止に違反した国に対して制裁を加える集団的安全保障の組織です。この集団的安全保障ですけれども、国際連盟時は規約に違反して戦争を行ったかどうか、その認定は個々の加盟国にゆだねられていました。しかし、国連では安全保障理事会が平和の破壊があったかどうかを認定し、集団的な措置の発動を決定するということです。国際連盟と異なって集団的措置を組織的に発動される仕組みになったということです。
　私は、湾岸戦争について振り返って問題点を述べてみたいというふうに思います。
　一九九一年、イラクがクウェートへの侵略を行いました。この侵略を糾弾し、イラクの無条件撤退を求める点では世界の世論は一致していました。しかし、これを経済制裁などの平和的手段で解決するのか、軍事的解決に進めるのか、大きな問題になりました。国際紛争の際、何よりも国連憲章の第一章の「目的」、第六章の「紛争の平和的解決」などに照らして粘り強い取り組みを行うべきでしたが、米国等は国連の名を使い、実際には国連から独立した戦争を行い、多くの人命の犠牲、国土と環境の破壊等が行われました。このようなやり方には大きな問題があったと思います。
　さらに、ことし二月十六日、アメリカはイギリス軍と共同してイラクの首都バグダッド周辺をミサイル攻撃いたしました。これはブッシュ大統領が就任後初めて許可した他国への攻撃でした。米英軍機へのレーダー照射を理由にイラクへのミサイル攻撃を行ったり、イラクの南部と北部に飛行禁止空域を設定したりしておりますが、根拠となる国連の決議も、そしてまた国際法も全くありません。アメリカはそのほか、九六年、九八年にも武力攻撃を行っております。
　日本共産党は、九一年三月十五日に湾岸戦争からの教訓と平和・軍縮の提案を行いましたが、その内容は、一つは民族主権の侵略に対する厳格な対処、そして中東における公正な平和の確立のためパレスチナ問題の解決を図る、そして世界的規模での軍縮と軍事ブロック解消の努力、国連が平和機構としての役割を果たす、そして憲法九条を持つ日本がそれにふさわしい役割を果たすことなどです。この中で国連の役割について触れていますが、今日、国連自身が国連憲章と国連決議に照らして妥当な活動を行っているのかどうかについての検証だとか検討を行うことが改めて重要になっているのではないかというふうに思っております。
　コソボ問題に関連してですが、ＮＡＴＯ軍はユーゴに対する空爆を行いました。この調査会で参考人に対して見解をお聞きいたしました。多くの参考人からは、国際法に違反している、問題であるなどの見解が述べられました。
　私が問題としてとらえたい点は、浅井基文参考人が、アメリカがユーゴ空爆に踏み切ればそれは明らかに国連憲章違反という本質が露骨にあらわれる結果を招く、したがって、アメリカは安全保障理事会をバイパスしてみずからの行動を全く別の理由、すなわち人道、人権、民主主義というような理由で正当化するという手段をとったというふうに考えざるを得ないと、このように指摘しておられる部分です。
　一方、元国連大使の波多野敬雄氏ですけれども、波多野さんは「ユーゴの問題について言及すれば、もしかしたらば新しい国際法ができつつあるのかもしれない。従来の国際法からいえば、ＮＡＴＯのユーゴ・コソボ攻撃は明らかに国際法違反でございますけれども、しかし人権の問題ということになるともう国の中がおさまらない」、こういうふうに述べられました。他国の人道、人権、民主主義を口実に軍事介入することは明白に国連憲章に違反していることであるにもかかわらず、これを新しい国際法ができつつあるのかもしれないなどとして、国際法違反の事実を絶対にあいまいにしてはならないというふうに考えるわけであります。
　憲章の二条の一項、主権平等の原則との関連で、二条七項、国内管轄事項に対する不干渉原則というのがあります。「これも国内事項の中で例えば重大な人権侵害の継続状況は、むしろ国際関心事項であるとして国連が取り組むような解釈がなされてきている」との参考人の発言がありましたが、まさにこの条項の具体化が今重要だというふうに考えております。
　次には、ＮＧＯの強化の問題ですけれども、今日、世界の環境破壊、それから地域紛争、人権侵害、飢餓、貧困、そしてまた国際テロ、難民、エイズなど、グローバルな対応が本当に必要になっております。きめ細かい柔軟な活動ができて、そして機動性に富んだ、国家や国際機関とは違う活動のできるＮＧＯの参加が重要になってきているというふうに考えております。
　調査会に提出されました資料にある弓削昭子氏の論文ですけれども、ここの中で、「ＮＧＯを含む市民社会の活動は近年めざましく、その影響は国家や国際機構を含めた国際社会を動かすものとなってきている」、このように言っておられます。そして、「二十一世紀にむけてさらに増大する」、こういうふうに述べておられます。
　国連には、設立当初より、国連憲章七十一条にあるように、国連の経済社会理事会は、「民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。」、こういうふうになっております。ＮＧＯの数は、一九九九年、合計で一千七百一がＮＧＯ協議資格を与えられ、活動をしております。安保理ではＮＧＯの参加は認められていませんけれども、意見を求められた例はあります。
　国連では、国連とＮＧＯとの協力関係を強化することを目的として、一九七五年に、国連事務局内に国連ＮＧＯ連絡業務部を設置、そしてＮＧＯとの連絡、交流をより緊密にするために、国連事務局の多くの部局ではＮＧＯ連絡調整員や担当官が任命をされております。
　一九九〇年代の国連世界人権会議や世界女性会議など、政府代表で構成する政府間の会議と並行してＮＧＯのフォーラムが開かれ、ＮＧＯレポートが提言として政府間会議に提出され、ＮＧＯは大きな役割を果たしています。これらの会議に私も参加いたしました。
　武者小路参考人は、人権をよりどころにして結ばれた南北の市民運動の大同団結には一つの実例があると、このように言われて、国連の世界女性会議を例に挙げ、その成果として、国連を対話の場にして到達した統一見解、女性の権利は人権であるという命題と、そして女性に対する暴力は人類に対する罪であるという、二つの命題にまとめられると述べておられます。
　これらの成果の上に立って、国家、国際機関もＮＧＯも、また軍事紛争中の組織的なレイプも家庭内の夫からの暴力もすべて禁止しなければならないと、このように発展してきているのであります。
　ちなみにこの四月、日本でも配偶者からの暴力防止及び被害者保護法、いわゆるＤＶ法が超党派で成立をいたしました。今後さらに、国家や国連がＮＧＯとの連携を強めて発展させ、政策策定や国連で提唱された目的への共同行動を進めていくことが重要であると考えております。
　そしてもう一つは、調査会で日本の常任理事国入りの問題について質疑がありました。
　私は、日本の安全保障理事会常任理事国入りには反対です。参考人の発言でも、今の国連憲章の規定では、常任理事国は自動的に軍事参謀委員会のメンバーになるということになり、しかもその軍事参謀委員会というのは、国連が行う軍事行動において非常に重要な役割を果たすことが予定されているという点におきまして、仮に今後の安全保障理事会の改革が第四十三条以降の軍事参謀委員会のメンバーになる形での安全保障理事会常任理事国入りというのは、憲法に抵触する問題との発言がありましたが、日本は憲法上軍隊を持つことができない、その日本が国連の軍事力行使の指揮に責任を負うことになることは、憲法の平和原則に反するというふうに考えております。
　ＰＫＯについてですけれども、自衛隊はＰＫＯということで米国の行う紛争にかかわっていこうとしております。軍事力による国際貢献は憲法上認められませんので、私、反対でございます。
　そして、先ほど国連のミレニアム・サミットに向けての井上会長試案を報告書に盛り込むということを発言されましたが、あくまでもあの提言は試案であり、公式の調査報告に入れることには反対であります。
　この間、調査会をずっとやってまいりまして、私は非常にいろいろ勉強させていただきました。この参議院であればこそこれだけのことができたというふうに思っております。
　今後の問題も一言加えさせていただきます。
　今後は、やはりこのようないろいろな課題を抱えておりますので、ぜひ調査を続け、しかも参考人などを大いに呼んで勉強させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。