宮澤喜一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は前にもお答えをいたしておりますけれども、私は以前から財務省の事務当局に対しまして、このたびの法律案ができますまでの経緯でありますが、やっぱりＮＰＯというのは、かなり成熟した自由社会において、市場経済の社会においていわば新しい役割を担う社会的な存在になるであろう、理由は余りくどくど申し上げるまでもないことですけれども、そういうふうに考えておいた方がいい。したがって、本来、政府とは縁を持ちたくないという考え方の団体であろうけれども、しかし国として何かできることはやっぱりするということ、それもまた大事なことであるというのが、今、政府もまた政党も法案を出しておられる基本的な考え方であります。
　ただ、そうではあるが、これはいわゆる減税ということになりますので、どういう条件のもとに減税をするか。これは公のいわば財政支援に関するものでございますから、なるべく政府は余計なことはしないのが本当は好ましいわけですけれども、最小限そういうわけにもまいらないということで法案を提出いたしました。
　したがって、政府の考え方はいわばポジティブであります。ネガティブではございません。ネガティブならばこういう法案を提出することはございません。ただ、ポジティブでございますが、それが公金についてのいわば財政援助でありますので、ある程度いろいろなことを整えておかなければならない。それが甘い、辛いということは当然ございましょうと思いますけれども、また政党の方のお考え、各党のお考えは、なるべくそこは緩やかに甘くせよと。それもごもっともなことなんですが、しかし納税者の金を免除するということでございますから、最低のものはやはり整備をしておかなければならない。そこらあたりが幾らかお考えの違いということかもしれません。