片山虎之助の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　今、輿石委員からお話がありましたように、行政改革の重要性ということはもう先生方御承知のとおりでございますが、特に二十一世紀の我が国の経済社会を自律的な個人を基礎としたより自由かつ公正なものにするためには、さらに行政改革を進めていかなければならない。基本的な考え方は、官から民へ、中央から地方へでございまして、今までも相当努力してまいりましたが、お話のように昨年の十二月一日に行政改革大綱を閣議決定いたしまして、今後二〇〇五年までを一つの目途として行革に取り組む、こういうことでございます。
　そこで、一月六日から中央省庁再編で新しい体制が発足いたしましたが、その中に特命大臣として橋本龍太郎先生が行政改革担当大臣になられまして、私どもの方と連携をして進めていくと。そこで、橋本大臣と私と相談いたしまして、これから取り組む新しいことは橋本大臣の方にやっていただく、それは特殊法人の見直しと公務員制度の改革と公益法人、特に受託公益法人ですね、国等から事務を委託されている公益法人の改革、見直しを橋本大臣を中心にやっていただく。規制緩和の方は、来年度を初年度とする新しい規制改革三カ年計画は私の方でつくる。それから、四月からのフォローは内閣府に新たな機関をつくって橋本大臣の方でやってもらうと。
　こういうことに一応整理いたしましたが、橋本大臣の直属の事務局のメンバーは、我が総務省が大部分を出しまして兼務でやっておりますので、そこは一体で連携をとりながらやっていく。総務省の方では、政策評価、情報公開、地方分権、電子政府等を中心にやっていく。規制緩和は両方でやっていく。こういうことになると思いますし、先ほども言いましたが、二十一世紀の我が国のためには行政の簡素効率化、行政改革は避けて通れないと思っておりますから、総務省の最大の課題の一つとしてしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。