輿石東の発言 （総務委員会）

○輿石東君　あえて自民党の皆さんのこと、それから与党三党のことについても触れさせていただいたのは、マスコミ等は、七月の参議院選を目指して、ＫＳＤ事件も出てきたので一応ポーズをとらなければ国民の理解は得られない、ポーズという言い方は適切かどうかわかりませんけれども、そういう論調や御批判もあるわけですけれども、ぜひこの所期の目的を達成していただきたい、こう思っています。
　それで、きょうは総務省所管の問題について本筋やらなきゃいけないだろうと思いますので、私の方では総務省所管の特殊法人、そして認可法人のうち公営企業金融公庫と基盤技術研究センターの二つを一つの事例に取り上げて質問をさせていただこうかなと、こう思っているわけであります。
　この二つの法人を取り上げた私なりの理由は、公営企業金融公庫というのは大変地方自治体にかかわる法人だろうと思っています。地方財政がもう大変窮地に落ち込んでいるということからすれば、この公営企業金融公庫の今の現状や性格等について触れる必要があるだろうし、これは政府系金融機関の、今九つあると思いますが、その一つだろうとも理解しているわけであります。もう一つ、基盤技術研究センターというのは、これが今国会で廃止をされるそのための法案もこの国会に提出をされている。そういう経過からすれば、これもちょっと取り上げる必要があるのかなと。細かい部分についてはこのセンターの方は法案が出たところできちんとやればいいんだけれども、その前提になる問題として取り上げる必要があるだろうと思いますので、この二つを例にとりながら議論を深めてまいりたい、こう思っています。
　最初に、公営企業金融公庫の問題ですけれども、これは御案内のように、地方でやっている水道やガスなどの公営企業への必要な資金を自治体に融資するという、そういう大きなねらいであるし、したがって地方債の共同発行機関としての役割も果たしていると思いますけれども、これはまた、時期を一にして財投改革もこの四月から行われるわけで、その財投との関係も切り離しにはできないだろうと考えていますので、最初に、公営企業金融公庫の役割とか仕組みがどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。