弘友和夫の発言 （総務委員会）

○弘友和夫君　先ほど大臣は、世論を盛り上げてというお話でございましたけれども、確かにいろいろなメリットがあるから私どももこれは推進しないといけない。ほかのほとんどの会派というか政党もこれは進めようとしている。政府もやろうとしている。ところが、なかなか盛り上がっていない。よくわからない部分があるということなんですね。
　それで、我が地元の福岡県においてアンケート調査をしたわけなんですよ。それで、「市町村合併の気運及び阻害要因」という中で、これは合併の必要性について県民の皆さんにアンケートをしたら、すぐにでも必要というのが一一・七％、将来は必要とそれを合わせましたら五三・三％、半数以上は少なくとも合併の必要性は感じていると。ただ、合併が必要ないと、これも四分の一を超えて二七・四％になっているわけですね。
　今度は、市町村長さん、そしてまた市町村議会の議長さんにこのアンケートをした、同じアンケートですけれども。そうしたら、合併の検討に着手すべきだという積極派というのは一三・六％ある。合併は将来課題で当面は広域行政だ、これは四分の三を超えて七五・八％だと。それで、もう一つ同じものを有識者にやりましたら、合併の検討に着手すべきだという積極派は四三・五％。だから、市町村長さん、議長さんのアンケートよりもこれは三〇ポイントも有識者の場合は上回っている。合併をもう即やるべきだというような結果が出ております。それと同時に、人口三十万以上のところだとか人口一万人以下の町村とかになりますと、それまた意識が大分違うわけですね。
　だから、そういうのを見ましたら、確かに今、先ほど遠藤副大臣がメリットを答えられて、いろいろなメリットがあるから三千二百を千にしようと、これはよくわかるんです。だけれども、住民の皆さんにとって、また議員とか行政の職員、今の状態がどうなるかというのがよく見えないという。それから、住民サービスが低下するんじゃないか、職員の数も減ったらそういうこともあり得るんじゃないかとか。また、議員なんかにとってみれば、議員の数が減るわけですから、それはやっぱり自分のいろんなものにかかわってくるというか、非常に難しい部分があって、二〇〇五年までに、あと四年の間に、先ほど大臣のお答えにあったように、進捗状況はお答えがありませんでしたけれども、集中月間が二〇〇五年までで、二〇〇五年までに千にするということじゃないというふうに先ほど御答弁でしたけれども。
　それから、西東京市では田無と保谷が合併して費用節減費というのは十年間で約百九十億に上がる、こういう試算がある。だけれども、住民の皆さんにとっては、十年間百九十億節約できるんですよといっても余り関係ないわけですね、直接の自分の今のサービスというか、人が少なくなったりそういう不安要素と比べましたら。この特例によって、基準財政需要額、これも一割減るという研究もありますけれども、地方交付税は十年間はそのままにしておきますよと。だから、わかる人はわかるんですけれども、じゃ地方交付税がそのまま引き継がれたからといって何なのかということになるわけですね。
　だから、もっといろいろその特例というものを、住民の皆さんにとってこういうふうになるんだという、集中していろいろ、公共事業は特例でやりますよとか何だとかいろいろありますけれども、何か目に見えてこうなるんだという、総務省がやりなさいやりなさいという、これは反対なんです。本当は地方が、合併しようじゃないか、こういう機運が盛り上がるような、地方自治のためにという部分が必要なんじゃないかと思いますけれども、何かそこら辺で考えることができないかというふうに思いますが、いかがですか。