笠原義人の発言 （農林水産委員会）

○参考人（笠原義人君）　参考人として登壇いたしました笠原と申します。
　私は、大学の農学部森林科学科というところに籍を置きまして、森林政策あるいは森林経済等の研究に責任を持ってまいりました。そういう中で、きょうこの参議院農林水産委員会の場で私が日ごろ考えておりますことを述べさせていただく機会を与えていただきましたことを、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　それで、私の見解等につきましては、きょうお手元に三枚の意見陳述というメモを用意させていただきました。そこにまとめてありますので、そのメモに沿って意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一は、今国会に提起されております森林・林業基本法の基本的な考え方、理念に大きな問題があるというふうに日ごろから考えております。
　その一つは、ここにありますように森林の多様な機能を持続的に発揮する、そのためには木材生産というものを同時並行的に追求する、これを明記しなければいけないというふうに思っています。
　ところが、この基本法については、農林省、林野庁の方は、これまでの政策というのが、あるいは基本法林政というのが木材生産重視にやってきたけれども、それは転換せざるを得ない、したがって木材生産よりは森林の公益的機能を重視していきたいというふうに転換を明示している。それは実は、それがいいかどうかということについては非常に問題があるというふうに考えております。
　したがいまして、二つの側面を、ですから木材生産を同時並行的に追求する、これをやっぱり明記するような形で検討しなければいけないというふうに思っています。
　それで、ここにありますように、これまでは木材生産と一緒にやってきたわけですけれども、それができなくなった。それはなぜできなくなったかということ、なぜ経済活動が不活発になってきたかということを、その断ち切れた状況を当然のように見るんじゃなくてちゃんと回復するということを考える、それが一番最良の対応策であるというふうに考えております。
　それで、二つ目のパラグラフになりますけれども、林業の採算性が非常に悪化してきた、やれる人はいるけれども大半がやれなくなってきている。そのために結局、やれるものは育てるけれども、やれないところについては公的関与あるいは社会的コスト負担をこれから考えなきゃいけないというふうに言っています。これは、これまで林業を振興するという形でやってきた農林省なりあるいは林野庁の政策そのものが十分でなかった、あるいは政策がそこをフォローし切れなかったというところに問題があるわけで、それをただ採算がとれなくなったので社会的コスト負担が必要だという形で簡単に政策提起するということについては、極めて無責任な政策提起ではないかというふうに考えております。
　それで、公的負担等についても、これをいきなり公的関与という形になってきますと、日本の国土の七割が森林、その森林を、現在でも森林は荒廃が各地で進行しているわけですけれども、それをそのままの状態で続けていくと将来の日本の国民にとっても、あるいは日本の国民経済にとっても多大なマイナスを残していくだろうというふうに思います。
　それから、二つ目ですけれども、ほぼ関連していますが、これまでの木材生産一辺倒、すなわち産業活動が森林の公益的機能を軽視あるいは後退させてきたというふうに理解することは誤りであるというふうに思っております。したがいまして、産業活動をむしろ安定的にあるいは持続的にやれるようにすること、これが今求められているというふうに思います。
　繰り返し書いておりますように、現在の森林荒廃なりあるいは整備不良森林が増加し、森林の公益的機能が低下している。なぜ低下しているかというと、それは森林所有者なりあるいは林業関係者が木材生産を重視した考え方に問題があったんじゃなくて、林業生産活動をやってきたんだけれども、それが成り立たなくなってきたという、すなわち、木材価格が下がって林業の採算性が悪化してきたところに問題があるわけで、森林所有者なり林業経営者の対応の仕方がまずかったということでは決してない。そういう点では木材生産を否定してしまうんじゃなくて、それをどう回復するかという形での政策をつくっていかなきゃいけないというふうに思っているのが第二点目であります。
　それから、第三点目ですけれども、実は国有林を最初にして森林の機能区分をやってきました。経済林、非経済林あるいは木材生産林あるいは共生林という形で森林の機能区分をしながら、木材生産をやれるところを非常に縮小してきております。国有林についていいますと、いわゆる純粋の木材生産林は国有林面積の二割ぐらいにとどめるというような形にしているわけですけれども、そういう点で木材の生産機能を区分しながら縮小をしている。むしろこれが、実は山村なり流域の活性化に逆行しているというふうに思います。
　それで、林業、木材産業を振興する、そして地域で森林資源を循環的に利用すること、これがすなわち森林の多様な機能を持続的に発揮させることになりますし、これまでも言われていますように、地球温暖化防止等に貢献する形になるわけです。
　そういうことを考えますと、林業、木材産業を振興するという場合に当然重要な問題になってくるのが我が国の木材自給率をどう考えるかであります。我が国が政策の中で、基本法の中で、木材自給率を今の一八％を何％ぐらいにするのかという、そういう目標を設定し、それを広く国民に公表する必要がある。それは林業なり木材産業を活性化する一つの目安になるだろうというふうに思っています。そういうことで、まず手始めに国有林野事業みずからが、日本の木材自給率にどれだけ貢献できるのかということ、当然目標値を設定して公表する必要はあるだろうと思います。
　そういう木材自給率を国有林みずからが設定して経営に取り組むのが国民に対する責任だというふうに思うわけですけれども、現実には国有林自身が、今日でもなおかつ一兆円の債務を五十年かけて返還するという足かせのもとで、木材生産量を大幅に縮小、後退させております。そして、国有林みずからが木材生産活動はいわば主なものから従に落としていくという形で、具体的に言いますと、林野庁自身が例えば地方にある営林局、それから地元市町村にある営林署というものをすべて営林という言葉を取り去って、森林管理局、森林管理署、森林事務所という形で、木材生産をやや軽視、後退させた形で役所の名前も変えてきているというところにも問題があらわれているだろうと思います。それは、実は国有林のこういう対応の問題が、私有林なり公有林、それから木材関連産業界に当然大きなマイナスの影響を与えているというふうに思います。
　国有林の木材販売あるいは造林事業の推移は三ページ目の表一に数字を挙げさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。これは林業白書で林野庁が公表してきている数字だけを見てきますとこういう数字になっております。
　そこで、ですからそういう意味では個別具体的な政策ということよりは、今回、森林・林業基本法として基本的な理念を転換するということで法律が用意されておりますので、そこでは今言ったようなことを踏まえながらいろいろ審議していただければと思います。
　その上で、少し具体的な対応策をということで、三ページ目の四のところで「当面の対応策」ということを少し私なりに述べさせていただきたいと思います。
　まず一つは、国産材への需要拡大を図る。これは、とりもなおさず木材の価格を上げる。ですから、森林所有者、林業関係者からすれば木材の販売収入を増大させる。そのためには、もちろん一方ではコスト削減ということも必要なわけですけれども、そういう需要を拡大し、森林所有者に対して木材価格が前に戻るような、少しでも上がるような形で需要拡大をする必要がある、それが第一であります。
　それから第二点目は、これまでの参考人の方からもいろいろ意見がありましたように、木材生産を努力しながらやっていくんだけれども、現実的に採算が合わない状況になっている。したがって、国民にとって必要な環境保全効果というものが現実にあるわけですので、それを森林交付税あるいは新しい基金、新しい税制を含めて何らかの形で新しいシステムをつくる方法を盛り込んでいただきたいというのが二つ目になります。
　それから三つ目は、地域に定住できる条件、これも既に参考人の方々が提起されていますけれども、定住できるための条件をつくる。ここでは多様、多面的な事業をつくるということを挙げましたけれども、これはやっぱり山村の地域資源を使って雇用ができるような状態をたくさんつくっていく。それは、これまでの林野関係、あるいはほかの政府予算もそうですけれども、やや箱物的な公共事業あるいは治山的な事業にとどまっているものがあります。そういう事業も見直しながら、地元で雇用が拡大できるような事業に変えていく、あるいは林業労働者を養成、育成していけるようなやわらかい事業に変えていく、そういう形で地域に定住条件をつくることが山村を守り、日本の森林環境を守るということになるだろうというふうに思います。そういう点で、その辺のことも見据えながら、新しい森林・林業基本法を考えていただければと思います。
　「おわりに」というところはここに書いてあるとおりですが、これまでの林政審議会なりほかの検討会を含めて極めて議論が不十分だというふうに思っています。
　それは、私が最初に提起したような基本的な理念等についての十分な議論がされないままに来ている。そういう点で、この法律ができて十年、二十年たって農山村あるいは林業、木材業界が活性化しているかということになると、非常にその辺はまだこの法律では難しいだろうというふうに思っています。
　したがって、いずれまた近いときにこういうような基本的な論議をしながら手直しをする必要に迫られてくるとは思いますけれども、そのときにはまた十分な議論ができればと思います。
　そういう点で、今回はもう既に法案が提起されておりますけれども、その中でも積極的な議論をしていただければと、私のこの提案が少しでもお役に立てば幸いだというふうに思います。
　以上で終わります。