山下栄一の発言 （農林水産委員会）

○山下栄一君　よろしくお願いします。
　もう時間が余りございませんけれども、私、前回の質問でもちょっと触れさせていただいたんですが、公共事業方式、また緑資源公団によるさまざまな事業もあるわけですけれども、山村における定住者がどんどん少なくなっておる状況の中で、新しい林業基本法、今回の改正に基づいて、新しい理念のもとに山村振興、そして国民全部で公益的機能を持った森林を、保全するだけじゃなくて利用という新しい利用価値、木材生産という観点ではない新しい利用価値をやはり見出しつつある、国民自身が。その場合には負担してもよいという、そういうふうな仕組みも始まっておる。それが例えば山形県の里山オーナー制度ではないかというふうに思うわけです。
　これは、全く山村に住んでおられない方々が山村に近づいていくという、定住まではもちろん行かないわけですけれども、新しい担い手の可能性を秘めた、そういう動きが始まっておるという、これは私は地域の取り組みとして非常に大事な取り組みであるというふうに思います。これをもっと積極的に国も支援していくことをやるべきであると。
　別に大量の金額を投入するというとらえ方ではなくて、国民の中に、山村と今まで縁がなかった方々が参加しようという仕組みが始まっておるという中で、担い手不足、担い手はどうしようもない、定住者をいかに確保するかという大きな課題を抱える中で、国民が新しい利用価値を見出し始めたという、そういうことの中で行政のコーディネート機能というのは極めて重要だ、その一つのモデルとして山形県の里山オーナー制度があると。これにヒントを得て、もっと国としても、お金をかけない形での支援ができるという私は見事なこれは一つの例だと思いますので、強い取り組みをお願い申し上げたいというふうに思うわけでございますが、御答弁お願いしたいと思います。