弘友和夫の発言 （予算委員会）

○弘友和夫君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成十三年度予算三案に対して賛成、民主党・新緑風会ほか二会派提出の修正案に反対する立場から討論を行うものであります。
　我が国は、さまざまな分野で制度疲労を起こしており、我々は中央省庁再編を初めとする諸制度の抜本改革を果敢に取り組んでまいりました。
　経済面においても、金融システム安定化の整備や種々の経済政策を実施し、緩やかながら景気回復の動きを続けてまいりました。
　しかしながら、昨年以降は米国経済の減速が鮮明になり、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、決して予断を許さない状況であります。まさに自律的回復ができるかどうかの剣が峰の状況にあります。
　そこで、今、政治が最優先で取り組むべき喫緊の課題は、切れ目のない経済運営を行い、景気回復に全身全霊を傾けるとともに、財政や経済の構造改革を断行することであります。
　かかる観点において編成された平成十三年度予算は、現下の経済情勢を踏まえ、景気に十分配慮し、新たな発展基盤の構築に資する施策への重点化を図るなど、適切な内容となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、本予算が景気の自律的回復を後押しするとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に資するための重点配分を行っている点であります。
　累次の経済対策が功を奏し、景気は一昨年来緩やかな回復を続けてまいりましたが、世界経済の減速や株式市場の動揺を受け、我が国経済は今自律的回復に向けたまさに正念場を迎えております。
　本予算では、景気回復を確固たるものにするため、政策的経費である一般歳出を前年度より一・二％ふやし、過去最大規模を確保し、税制面でも住宅減税の継続を初め、景気に対する格段の措置が講じられております。
　また、日本新生特別枠七千億円を活用し、十二年度補正予算に引き続いてＩＴ革命の推進、環境問題、高齢化、都市基盤整備など、国民生活に直結した四分野への重点配分を講じており、国民の安心や社会経済の安定を支える予算となっております。
　賛成の第二の理由は、本予算が限られた財源の中で財政の効率化と質的改善を図っていることであります。
　公共事業につきましては、連立与党による事業中止勧告を踏まえ、個々の事業の徹底した洗い出しを行い、本予算では過去最大の二百七十二もの事業を中止することになりました。この結果、将来にわたる事業費削減効果は約二兆六千億円にも上ると見込まれております。中身に関しましても、情報通信格差の是正を大幅に増額する一方、都市幹線鉄道、工業用水を減額するなど、時代の変化に応じためり張りのある配分を実現いたしました。
　また、地方財政につきましても、目の届きにくい交付税特別会計の借り入れを減らす一方、特別地方債の導入などにより、国と地方を通ずる財政のさらなる透明化に努めております。
　賛成の第三の理由は、急速に進行する少子高齢化に対応した施策が盛り込まれていることであります。
　少子化の進展は、労働力人口の減少や国民負担の増加など、二十一世紀の我が国の根幹を揺るがしかねない問題であり、この事態を克服するには長期的な展望に立った不断の取り組みが必要であります。そのため、本予算では、子育て支援の柱の一つとなる児童手当について支給対象が拡充され、さらに新エンゼルプランに基づく子育て支援サービスの充実拡大を図るなど、まさに国民の強いニーズにこたえた予算となっているのであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、民主党・新緑風会外二会派提出の報償費を減額する修正案は、現在の内外の政治情勢等に照らして、国益を損なう無責任な提案であり、現実的とは言いがたく、反対するものであります。
　政府におかれましては、来る平成十三年度においても予算を迅速かつ着実に執行されることはもちろんのこと、国民の政治、行政に対する信頼を取り戻すため、緊張感のある政権運営を肝に銘じるとともに、報償費流用事件の真相究明と再発防止に全力を挙げて取り組まねばならないことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）