望月義夫の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○望月委員　最後の質問でございますけれども、総務省は、十月九日に、インターネットの選挙運動への解禁の可能性を論議するため、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を立ち上げて、十一月十二日には第二回目の会合を開いたと聞いております。
　私は、インターネットによる選挙、これはもう時代の流れだと考えておりますけれども、ただ問題は、インターネットに誹謗中傷等の文書が出た場合、選挙期間中に出たら、相手を調べるのに時間がかかる、場合によっては相手方を特定することができない、不可能だ、そういう場合もあると聞いております。悪意を持ってそのようなことが行われれば、国民にとって公正な選挙という観点から重要な支障を来すのではないか、私はこのように憂慮しているわけであります。
　また、これはインターネットとは別の話でございますが、一つの事例なのでありますが、今回の参議院選挙で、コンピューターを使用して無差別に電話をかける、コンピューターによる音声で投票を呼びかけるといった具体的な例があったようです。
　コンピューターによって無差別に電話をかけているせいでしょうか、何しろかにしろ、相手がもしもしと出ても、返事も何も関係ない。何しろ朝も晩もずっと、早く言えばこれは押し売りかあるいはまた無言電話、それにたぐいするものじゃないかなと私たちは実は思っています。
　それから、個別的ないろいろなプライベートがあるから、電話帳の名前を消している。ところが、コンピューターで〇〇〇番から何億までずっとかけていくんですから、こんなプライバシーを侵害するようなことが許されていいかどうかという問題があるわけでありますけれども、このようなことは、有権者の皆さんに選挙によって不快感を与えている、選挙運動の方法としてはふさわしくないとの感じもあります。とにかく、名前を覚えてもらうということでは、押し売りと一緒ですから、一定の効果があると思われますけれども、だからこそこのような事案が起こったのではないか、このように私は思っております。
　インターネット、特に電子メール、選挙運動にこれを認めることになると、これと同じような問題がいわゆる迷惑メールの問題として出てくることとなるのではないのでしょうか。現在、インターネットによる選挙運動は認めておらないわけでありますから、インターネットによる選挙運動を認めるとなると、これらの問題が一挙に噴き出てくるものと考えられます。
　先ほど申しましたとおりに、私は、インターネットによる選挙運動というのはやはり時代の流れで、必ずそういうときが来るだろうと思っております。ただ、そのためには、誹謗中傷の問題、迷惑メールの問題を解決して、きちんとしたルールを決めて国民にお示しする必要がある。私は、これは大変重要な問題であると思っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会の趣旨、審議の状況、そしてまた報告書の公表の目途についてお聞かせいただきたいと思います。